民間の事業所の施設を災害発生時の一時的な避難所として利用できる協定が結ばれました。 協定を結んだのは、福島県会津若松市の東山地区区長会と会津医療生活協同組合です。 東山地区は近くに山があり沢も多く、住民の約４割が土砂災害警戒区域に住んでいて、避難所に指定されている小学校と公民館も区域の中にあります。 今回の協定締結により、警戒区域の外にある会津医療生活協同組合の交流施設２カ所が一時的な避難所として利用できるようになります。 会津若松市東山地区区長会の渡部美次会長は「どこに避難するのというところが最大の問題になっていた。使えるようになり、１つの大きなステップになった」と語ります。 会津若松市によりますと、市内の地区と民間の事業所が、避難所の利用に関する協定を結ぶのは初めてだということです。