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米大統領選、いよいよテレビ討論会へ…トランプ大統領が仕掛けた“罠”にバイデン氏がはまりこむ可能性も?

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ABEMA TIMES

 11月の本選に向けてヒートアップするアメリカ大統領線。最新の全米支持率ではバイデン氏をトランプ大統領が追いかける構図だが、4年前の選挙結果を見ると、当日までどうなるか読めない展開になりそうだ。 【映像】まだ間に合うアメリカ大統領選の見かたと楽しみ方とは?  『ABEMA Prime』では共和党保守派に独自の人脈を持つ早稲田大学招聘研究員で国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏と、トランプ大統領の言動を厳しく批判してきたお笑いタレントのパックンに話を聞いた。

■トランプ大統領が逆転する可能性も…コロナで“失政”も支持者は揺るがない?

 『RealClearPolitics』の調べによれば、バイデン氏のリードは揺るがないものの、直近の数字ではその差は6ポイントあまりに縮まってきている。  渡瀬氏は「全米支持率は一貫してバイデン氏が高い状況にあるが、勝敗を決めるのは“接戦州”と呼ばれる州で、前回もラストベルト(中西部の工業地帯)の州が決め手になった。今回もこれらの州では全米支持率よりも差が詰まっているので、トランプ大統領が逆転する可能性も残っていると思う。7月に選挙の責任者を替えて以降、有権者に送るメッセージが非常に効果的になり、支持率も上昇してきている」と話す。  パックンも「選挙1カ月半前くらいの時点でこんなに差が付いたことはないというくらいになっていることも確かだが、激戦州では差が詰まっているので、まだ誰も安心できない状況だ。何といっても選挙人制度なので、投票を通して民意がどれだけ伝わるかという問題もある。前回、得票率は世論調査の結果通りになり、クリントンが2ポイントくらい上回った。それでも大統領はトランプになってしまった。今の6ポイントが縮まってしまったら、本当に分からない」とした。

 また、両氏ともに新型コロナウイルスへの対応がトランプ支持派に与える影響は少ないとの見方を示す。  「そこが非常に面白いところだ。トランプ大統領支持の理由の一つには経済がある。コロナ禍の立て直しについても、やはりトランプ支持を継続する人が一定数はいると思う。もともと党内に基盤がなく、リベラルで民主党に近いと思われている方々とは今も対立関係にあるが、政策スタンスを“保守派”と呼ばれるゴリゴリの右派の人たちに合わせることで共和党の一番コアな部分を“トランプ党”化した」(渡瀬氏)。  「過去のデータを見てみると、失業率が7.4%を超えた大統領で再選した候補は1人もいない。今は8.4%なので、本来であれば再選しないと考えられるが、2つの例外がある。1つは失業率の高さはトランプ大統領が悪いのではなくてコロナのせい、中国のせいだと支持者は見ている。もう1つは、堅い支持層の存在だ。共和党支持者の92%がトランプ支持で、これはレーガンなど歴代大統領よりも高い。それでも民主党大会にコリン・パウエルや前回の大統領候補のマケイン氏の未亡人が登場するなど、中道派と左派だけでなく、普通の共和党員の中にもバイデン支持に回っている人もいる。ブッシュ、チェイニー、レーガンの関係者も支持を表明していない」(パックン)。

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