個人事業主におすすめ！ やっておきたい節税対策とは？

個人事業主は会社員とは違い、会社が年末調整を行ってくれないので、自分で確定申告する必要があります。自分で手続きをすると、何かを見落とすなどして、税金を多く支払ってしまうことがあるのではないか？ と感じる人もいるかもしれません。 本記事では、個人事業主におすすめする節税対策を紹介します。ぜひ、来年の確定申告のために、個人事業主は参考にしてください。

個人事業主がやっておくべき節税対策4つ

個人事業主が確定申告で支払うのは、主に以下の税金です。 ・所得税 所得税は、その年の所得に応じて課税される税金です。日本では、所得が多いほど税金が高くなる、超過累進課税制度が採用されています。 ・消費税 消費税は商品やサービスを売ったときや貸したときに、その対価にかかる税金です。ただし、すべての個人事業主に納税義務があるわけではなく、原則として「前々年度の課税売上高が1000万円を超える人」に納税義務があります。 ・住民税 住民税は、自分が住んでいる自治体に納める税金で、「都道府県民税」「市区町村民税」の2種類があります。さらに住民税は、前年度の所得金額に応じて納税額が決まる「所得割」と、所得額に関係なく一律でかかる「均等割」の2種類があります。 ・個人事業税 個人事業税は、一定の事業所得または不動産所得のある個人が納税します。事業を行う際に利用する、公共施設や公共サービスに必要な経費の一部を負担してもらうものです。都道府県に納める税金で、課税対象となる業種は法律で決められています。 税金は種類によって納め方が異なり、所得税や消費税は自分で確定申告を行う必要があります。住民税や個人事業税は、確定申告をすれば、各自治体がその情報をもとに計算してくれます。

個人事業主におすすめの節税対策

毎年確定申告をする度に、もう少し税金を安く抑えたいと考える人も多いでしょう。そこで、この見出しでは個人事業主におすすめの節税対策3つを紹介します。 しっかりと節税対策をすれば、同じ収入でも支払う税金が大きく変わるケースもあります。ここで紹介する節税対策をみて、活用できそうなものはぜひ取り入れてみてください。 ■青色申告を行う 確定申告は、白色申告と青色申告の2種類があります。青色申告にすれば、次に挙げる特例が受けられます。 ●青色申告特別控除：最大65万円の控除が受けられる ●青色事業専従者給与の必要経費の算入：生計を一にする家族への給与は、適正な金額について全額経費にできる そのほかにも、純損失の繰越控除（繰戻還付）ができるなど、多くのメリットがあります。ただし、青色申告書を作成するには、確定申告書と青色申告決算書が必要です。 ■必要経費の漏れがないか見直し、しっかり帳簿を付ける 所得税や住民税は「所得の額」によって決まるため、事業に関わるものを購入した場合は、できる限り必要経費として計上した方が節税できます。 一例として、必要経費にできるものは、次のとおりです。 ●仕事で使用した電車・タクシー代などの交通費 ●事務用品費、パソコン購入費 ●自宅兼オフィスの場合、水道光熱費を案分にする 少し手間かもしれませんが、細かいものでもしっかりと帳簿を付けるように心がければ、節税対策につながるでしょう。 ■iDeCoに加入する iDeCo（個人型確定拠出年金）は、私的年金制度の1つです。会社員は国民年金と厚生年金の2階建てですが、個人事業主には厚生年金がないため、少しでも年金額を増やしたい人におすすめです。 iDeCoなら、掛け金、運用益、受給時に税制優遇が受けられます。 個人事業主の拠出限度額は、月額6万8000円までです。無理のない範囲で掛け金を決めて運用すれば、将来受け取る年金額を増やしつつ、税制優遇が受けられるでしょう。 なお、iDeCoは2022年4月から制度改正しました。受給開始時期の上限がこれまで70歳でしたが、制度改正により75歳に延長されています。