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県補正予算331億4581万円 専決処分 新型コロナ対策(愛媛)

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愛媛新聞ONLINE

 新型コロナウイルス感染症対策で愛媛県は22日、5月補正予算331億4581万円を専決処分した。中小企業の資金需要増加を受けた融資枠の拡大や、国の「持続化給付金」の支給対象外となっている創業者への給付金制度創設など、経済対策に327億8607万円を計上した。  中小企業などを支援する県の融資制度「新型コロナウイルス感染症対策資金」の融資枠に800億円を追加し、計1000億円に拡大。リーマン・ショック時の2年間の融資実績とほぼ同規模とする。融資枠の拡大に伴い、貸し付け原資に320億円を追加し、3年間の利子補給には4億8329万円を充てる。  県信用保証協会によると、同資金に関する保証の申込額は21日時点で221億6620万円(1216件)に上り、拡充前の融資枠200億円を上回っている。内訳は、民間金融機関で申し込める無利子・無担保融資が柱の全国統一枠が127億2810万円(745件)、県独自枠が94億3810万円(471件)。

愛媛新聞社

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