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自動車部品製造のサンデンHD 事業再生ADRを申請 新型コロナで世界的な需要減少 業績が低迷

配信

上毛新聞

 東京証券取引所第1部に上場する自動車部品製造、サンデンホールディングス(HD、群馬県伊勢崎市寿町、西勝也社長)は30日、私的整理の一種である「事業再生ADR」を第三者機関に申請し、受理されたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外にある同社の主要工場の生産が減り、業績が低迷。抜本的な再建が必要になったことから、事業を継続しながら金融機関と経営再建計画を協議する。

◎スポンサー企業と資本業務提携へ 「雇用を維持」

 同社は「生産をはじめ事業活動には影響は出ない。従業員の雇用も維持する」とした。

 事業再生ADRは取引金融機関との間で、債務の返済を含めた事業の再建計画を協議する。対象は金融債務のみで一般債務は対象外。同社は複数のスポンサー企業と資本業務提携を検討していくという。

 同社によると、新型コロナの影響により、欧州やインド、中国などで都市封鎖が行われ、自動車生産が激減。同社の部品生産は5月中旬に再開されたが、工場の稼働率は6~7割と低迷している。世界的な景気の減速で需要の本格的な回復時期が不透明なこともあり、申請に至った。

 同社は近年、米国の経済制裁を受けたイランからの撤退や、希望退職募集といった構造改革で多額の特別損失を計上。昨年10月には流通システム事業の子会社、サンデン・リテールシテム(伊勢崎市)を売却した。純資産は2016年3月期の約755億円から、19年3月期には約235億円に減少した。

 帝国データバンクによると、20年3月末時点の連結ベースの負債額は1648億円(うち金融債権は1002億円)。群馬銀行は30日、サンデンHDとその子会社に対する債権が166億4200万円に上ると発表した。

《事業再生ADR》

 過剰債務に悩む企業の問題を解決するために生まれた制度。裁判所を通さずに銀行や取引先と話し合うため、民事再生法といった法的整理より早期の再建が可能とされる。これまでに自動車部品大手の曙ブレーキ工業や大手ジーンズメーカーのエドウインなどが活用している。

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