懲戒解雇＝退職金ゼロとなるわけではないが…

ある男性社員Xさんが、退職を決めたあと、会社の機密情報を婚約者に送信。その婚約者は、なんと！ 競合会社に勤めていた…。Xさんの勤務先だった会社は「チミは忍者か！」と叫びたくなったであろう。 会社はXさんを懲戒解雇し、退職金を不支給とした。これに納得できないXさんが提訴するも、裁判所は「懲戒解雇も退職金の不支給もOK」と判断。（東京地裁 R5.11.27） 近年、会社の重要情報を持ち出したことが原因で退職金が吹き飛ぶケースが多く（後述）、裁判所が「不支給OK」と判断しているため、ご注意いただきたい。 以下、事件の詳細だ。（弁護士・林 孝匡）

事件の経緯

会社は、いわゆる総合商社であり、Xさんはエネルギー戦略室に所属する正社員だった。 令和2年6月、Xさんは会社に対して「8月末で退職します」と伝達。その際、転職予定先の会社についても報告した。ここからXさんの“情報コピー”がスタートする。 ■問題となった行為 裁判でとりあげられたXさんの行為は、主に以下の3つだ。 ① 情報の大量コピー 会社のクラウド型ストレージ（Box）にアクセスし、そこに保存されていたデータファイル約1万1000個（データサイズ約24GB）を自分のGoogle Driveにアップロードして複製 ② 婚約者（競合会社に勤務）へ機密情報を送信 ③ 自分に情報を送信 【①情報のコピー】には、アジア諸国でのプロジェクトに関する情報や、成功しているほかの事業に関する情報を得る目的があったと認定されている。 ■ 会社にバレる 約24GBという莫大な量のアップロードにより、会社の情報管理システムが「むむっ！」と作動。会社にバレることとなった。 Xさんは、上司から「情報漏えいに該当する疑いがある」と告げられたので、データをすべて削除した。さらにXさんは正直に「過去にもアップロードした資料がある」旨申告し、これらのデータも削除した。 ■ 懲戒解雇 約2週間後、会社はXさんを懲戒解雇した。“スピード懲戒解雇”だが、背景には、この会社が約4か月前にも、転職先が決まって退職する意志を固めたあとに機密情報を持ち出そうとした従業員2名を懲戒解雇していたことがあると考えられる。 ■ 泣きっ面にハチ とは、このことであろう。Xさんは、転職先の会社からの内定も取り消された。もともと勤務していた会社が、転職先の会社に「Xさんを懲戒解雇した」と報告したからである。 ■ 提訴 Xさんは、懲戒解雇の無効・損害賠償・退職金の支払いを求めて提訴した。