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豚熱発生2年続く警戒 岐阜県が防疫演習、衛生管理を徹底

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岐阜新聞Web

 岐阜市の養豚場で国内では26年ぶりに豚熱(ぶたねつ)(CSF)が確認されてから、今月9日で2年となる。昨年10月にワクチン接種が始まった後、県内の養豚場での新たな発生はなく、ウイルスを媒介するとされる野生イノシシの感染も小康状態が続く。ただ、海外ではさらに強毒性のアフリカ豚熱(ASF)の感染が拡大していることもあり、4日には岐阜市内で県家畜伝染病防疫演習が行われ、畜産関係者が養豚場の衛生管理の徹底について再確認した。  豚熱は2018年9月9日、岐阜市の養豚場で確認され、昨年9月までに県内24施設で発生。県内飼育数の6割に当たる約7万頭が殺処分された。防疫作業には県職員や自衛隊員ら延べ約3万人が協力した。  県などは昨年10月から、飼育する豚へのワクチン接種を開始し、飼育豚での感染確認はなくなった。同時に野生イノシシ向けのワクチンも散布。感染が判明した野生イノシシはこの2年間で1200頭を超すが、今年7月には抗体を持った野生イノシシの割合が県内全域で65・6%に上り、終息に向かう目安の60%を超えている。  一方、新型コロナウイルスの影響で、ドイツから日本への野生イノシシ向けワクチンの輸入が遅れ、県内で今夏に予定した2回の散布が1回に減るなどの影響も出ている。国の指針では、実施が困難な場合は2回散布をしないことも認められている。  4日の防疫演習には畜産農家ら約100人が参加した。県CSF有識者会議メンバーの獣医師伊藤貢さんが基調講演し、人や車、野生動物を介した飼育豚の感染を防ぐため、徹底した消毒や防鳥・防虫ネット設置の必要性を指摘。県担当者は防護服の着脱方法や防疫作業の流れを紹介した。  参加した岐阜市の畜産関係の男性(62)は「対策を積み上げて安全安心な養豚を岐阜県がリードしていけるようにしたい」と語った。

岐阜新聞社

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