協定書を交わした（左から）石村、逢坂、重竹、菊川の各氏

　産業技術総合研究所（産総研）グループと脱炭素成長型経済構造移行推進機構（ＧＸ推進機構）は２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて知見を共有し、産総研福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ、福島県郡山市）が取り組む再エネ分野の研究開発や社会実装を加速させる。２８日、連携協定を締結した。 　協定は産総研と産総研傘下で事業者との共同研究などを支援する企業「アイストソリューションズ」、機構の３者で結んだ。協定に基づき産総研グループが取り組む研究開発や社会実装に関し、機構が金融の観点で助言する。 　締結式は郡山市のホテルハマツで行った。産総研の石村和彦理事長、同社の逢坂清治社長、機構の重竹尚基専務理事が協定書を交わした。経済産業省イノベーション・環境局の菊川人吾局長が「脱炭素に向けた技術の社会実装が大きな課題だ。３者の強みを組み合わせ、ＧＸの推進と経済成長を期待したい」と述べた。