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1~3月期のGDP、年率換算で3.4%のマイナス 4~6月は20%超下落との予想も

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THE PAGE

 新型コロナウイルスによる影響で経済の落ち込みが懸念されていますが、コロナの影響が出始める2020年1~3月期のGDP(国内総生産)は年率換算で3.4%のマイナスでした。政府が緊急事態宣言を発令したのは4月7日ですから、3月中は今ほどの悪影響は出ていませんが、それでもかなりの落ち込みといってよいでしょう。

あらゆる項目が軒並みマイナス

 内閣府は5月18日、2020年1~3月期のGDP速報値を発表しました。物価の影響を考慮した実質GDP成長率(季節調整済み)はマイナス0.9%、年率換算でマイナス3.4%となりました。前期は年率7.1%のマイナスでしたから、前期に引き続いて大幅なマイナス成長ということになります。  通常、GDPの成長が鈍化したり、マイナスに転じる時には、ある項目の低迷をきっかけに他の項目に波及するといった流れが観察されます。例えば、景気が悪くなることを察知して企業が設備投資を抑制し、次の期には設備投資の抑制が個人消費に影響を与えるといったパターンです。しかし、1~3月期のGDPはそうではありません。GDPを構成するあらゆる項目が軒並みマイナスになっているのです。  GDPの約6割を占める個人消費はマイナス0.7%、住宅投資はマイナス4.5%、企業の設備投資はマイナス0.5%、輸出はマイナス6%といった状況です。外出の自粛から個人消費が減るのは当然ですし、今の時期に積極的に住宅を購入する人も少数派でしょう。企業も一旦は活動を控えますから、マスク生産などに乗り出した一部の企業を除いて、設備投資も減少します。感染は全世界的に拡大していますから、輸出入も大きな影響を受けてしまいます。

今後の経済対策に注目

 しかしながら、個人消費や設備投資が1%以内の下落にとどまっていたことから、市場関係者の多くは「思っていたほど悪くない」という印象を持っています。設備投資については、もともと日本経済の先行きが悪いことから、企業は設備投資を控えており、絶対値の水準としてかなり低迷していたという現実があります。コロナによって急に悪くなったわけではないので、皮肉にも予想よりも落ち込みの幅は小さくなりました。  一方、個人消費については、4月以降が本番であり、1~3月は序章に過ぎないとの見方が大半です。多くの専門家が4~6月期については年率換算で20%以上下落する可能性が高いとみており、そうなると通年でも数%以上の下落は確実となります。日本のGDPは550兆円ですから、仮に7%下落すると単純計算では38.5兆円もの金額が吹き飛ぶ計算になります。この落ち込みをどう支えていくのか、今後の経済対策に注目が集まりそうです。 (The Capital Tribune Japan)

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