大阪府の松井一郎知事は20日午後、大阪府庁で定例記者会見を行い、10月から「子どもの未来応援ネットワークモデル事業」を大阪府門真市で実施すると発表した。

[写真]定例記者会見で報道陣の質問に答える大阪府の松井一郎知事=20日午後、大阪府庁で

　会見によると、昨年度に府が実施した調査で困窮しているにもかかわらず、就学援助を受けたことがない世帯が調査対象の15%になることが明らかになったという。 　そこで、こうした世帯を早い段階で発見し、支援の実施や見守りまでをサポートする必要があるということから、今回の実施に至った。今月29日に門真市でキックオフ大会を実施する。 　松井知事は、報道陣からの「門真市が選ばれた理由は？」との問いに「いろんな調査からみてもそういうちょっと厳しい家庭環境の人が多いということで。門真市長も積極的に子どもの貧困対策をやりたいというそういう希望もあり、門真でやろうということになった」と述べた。

　このほか「このモデル事業でどのような効果を目指すか？」との問いには「地域の人々の協力を得まして、多くの目で子どもの軽微なサインをチェックし、事態が重くなる前に必要な対策を行うことが可能になる」と述べた。 　また「地域の人たちがモデル事業にかかわったりすることによって、身近な子どもの貧困について関心を持って考えてもらう機会になると思います。このモデル事業で得たノウハウをふまえ、市町村にはたらきかけて、府内全域でのセーフティネットの充実につなげていきたいと考えています」と続けた。