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森トラスト・伊達美和子社長 不透明な東京五輪に「宿泊特需はもう想定していない」 独占インタビュー(後編)

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東京商工リサーチ

-インバウンドが戻り始めるタイミングは?

 早くて旧正月に動けるかどうか。ただ、旧正月時期の動きは、中国だけの話ではない。これまで、インバウンドもアジアが中心で8割ぐらいあった。アジアに誘致のボリュームを持っていくことに課題はあったが、今の段階では逆にポジティブに働いたとも言える。ワクチンの普及や抗体によって行き来が可能となった時期には、欧米系も動き始める。それまでに、海外の観光客に向けて商品を充足させプロモーションしていけば、観光立国日本というのは、また存在し得ると思っている。

-観光で回復の早い地域は?

 沖縄は動員が早くに戻る可能性がある。国内外から需要がある。今夏の予約状況をみると、県内からの需要もあった。県外の移動が了承されてからも、沖縄の伸びは他のエリアに比べ良かった。これはやはり「ハワイにもグアムにも行けない。だから沖縄に行こう」という流れがあったのだろう。海、自然というのも魅力的に映ったとみている。  沖縄の観光客数は当社が投資を始めた2015年が800万人弱。その後、19年には1000万人超まで増えた。増加した230万人のうち、約130万人が海外、約100万人が国内。19年までの間に、沖縄はインバウンド人気の裏で国内からも人気を集めていたということだ。

-背景は?

 沖縄は、バブル期までは盛んに開発された。しかし、それ以降ぱったり。この間にリーマンショックもあった。でも本来、沖縄は相当のニーズがあるのに、見合ったものが足りていなかった。それが充足され始めた。これまでは国内からのニーズに対し、単に商品(ハード)がうまく提供されなかっただけで「きちんと提供すればある」と言える。  それと、沖縄では県内ニーズがしっかりある。場所によっては、魅力を感じにくいことを理由に県内の観光移動に消極的な地域も。沖縄は県内のコンテンツが非常に魅力的で、近場での観光ニーズが高いと言える。

-東京五輪・パラリンピックが無観客の可能性もある。影響は?

 テレビ放映でのスポンサー収入など、通信の世界での経済効果があるのだったら、その分は不動産には関係が薄いので、理解の範囲外になる。ただ、もし、無観客で“放映のみ”の観戦となったら、開催地はどこでも良いという話にはなるだろう。レガシーのためだけの開催になるかもしれない。そのためだけに、世界中から1万人の選手に来てもらい、大変な騒ぎになって、でも経済効果はない、という結果になる可能性も。  個人的には、やはり今の状況で開催することについては疑問だ。観客の数は減るとは思うが、ちゃんとしたスタジアムの中で、観客も入ってという本来のスタイルだったら、開催すべきだとは思うが、今の新型コロナの状況をみていると、可能となる日がいつ来るのかあまりに不透明。それでも、開催するという前提に立ってコストは使い続けている。そう考えると、決断は早いほうがいいのでは。