トランプ米次期大統領（代表撮影）

【ニュースの核心】 ロシア軍は28日、ウクライナ全土をミサイルや無人機で攻撃した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ軍が米国製の長射程兵器などでロシア領を攻撃したことへの報復だと表明した。米国や英国は今月半ば、供与したミサイルなどによるロシア領奥深くへの攻撃を容認した。背景には、ウクライナ軍の防衛線が「崩壊の危機」に瀕（ひん）していることがある。ドナルド・トランプ次期米大統領が就任する来年1月20日前に戦線が崩壊すれば、ジョー・バイデン政権などの支援失敗が問われる。ウクライナ戦の早期終結を掲げるトランプ氏は、覇権を狙う中国への強硬路線を強化する構えだ。トランプ氏との会談を一蹴された石破茂首相は、世界情勢の変化を把握しているのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が最新情勢に迫る。 【画像】ウクライナ空軍が8月に公開したロシア部隊の指揮所を米国製兵器で攻撃したとする画像 英国のメディアが相次いで「ウクライナの防衛線は崩壊の危機にある」と報じた。トランプ次期米大統領が来年就任する前に、ロシアのプーチン大統領が大攻勢をかけているのだ。ウクライナはどうなるのか。 英BBCは20日、米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」の分析をもとに、「ロシアは今年、昨年比で約6倍の支配地域を獲得した」と報じた。ウクライナは8月、ロシアのクルスク州に電撃的な越境攻撃を仕掛けた。東部戦線でロシアの圧力を緩和するのが狙いだった。 当初は成功を収めたが、ロシアはその後、徐々に押し返し、逆に東部の支配地域を拡大している。記事は「ウクライナの兵力不足を考えると、戦略的な大惨事だ」という専門家の見方を紹介した。 次いで、ロイター通信は24日、軍事関係者の話をもとに「ウクライナはクルスク州で奪った地域の40％以上を失った」「東部では、ロシア軍が1日200～300メートル前進している」などと報じた。 英スカイニュースも「ウクライナの戦線は侵攻されて以来、もっとも安定していない」という英国防相の発言を報じた。ロイター通信によれば「ロシアの進軍は侵攻以来、最速」という。 バイデン米政権は最近、ロシア領まで届く長距離射程の地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」や、対人地雷を初めて供与するなど、ウクライナへのテコ入れを図っている。これも戦況悪化を受けた動きとみられている。