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韓国の大学ら、「授業料返還訴訟」に「それなら奨学金を渡さない」と学生を圧迫

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ハンギョレ新聞

全国大学学生会ネット「大学の不当な訴訟取り下げ圧迫」と抗議

 一部の大学が、全学生に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)特別奨学金を支給しているが、「授業料返還」集団訴訟に参加した学生は支給対象から除外するなど、「訴訟取り下げ」の圧迫を加えていることが明らかになった。  14日、慶北大学の「新型コロナ特別奨学金支給案内」によれば、同大学は「新型コロナによって困難に陥った学生の負担を減らすために、1学期の学部在学生を対象に納付した授業料の10%を特別奨学金として支給する」としつつも、「授業料返還訴訟に参加した学生は除外」と釘を刺した。特別奨学金は、全額奨学金受恵者や1学期に休学・除籍・自主退学した場合でない限りすべての学生に一律支給するが、大学を相手に訴訟を提起した学生だけに不利益を与えたわけだ。その代わり慶北大は「特別奨学金の支給対象者確定日である8月14日までに訴えを取り下げた場合、特別奨学金を受けられる」と明らかにした。  新型コロナによる「学習権被害」論議に火が点くと、5月に全国42大学で学生3500人余りが各大学と教育部を相手に「私立大は100万ウォン(約9万円)、国公立大は50万ウォン分の授業料を返還せよ」という集団訴訟を提起した。慶北大学では140人余りが訴訟に参加したが、大学が特別奨学金の支給を前面に出し「訴訟を取り下げよ」と彼らを圧迫したわけだ。実際、今回の案内を契機に一部の学生は訴訟を取り下げるだろうと伝えられた。  全国大学学生会ネットワークと訴訟代理人のパク・ソヒョン弁護士は、慶北大学のように新型コロナ特別奨学金の支給対象から除外する方式で訴訟を取り下げるよう圧迫を加える大学が10校にのぼると把握した。パク弁護士は「訴訟を提起した学生が少ない大学の場合、大学本部などが学生に連絡を回し、訴訟を取り下げるよう圧迫・懐柔している例もある」と話した。全国大学学生会ネットワークのイ・ヘジ執行委員長は、「実際に100人余りが訴訟を取り下げると明らかにした状態」として、「こうした大学の不当な“訴訟取り下げ”圧迫に対して、近い将来公論化し責任を問う予定」だと明らかにした。 チェ・ウォンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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