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しんゆり映画祭、直ちに「主戦場」を上映すべきだ またもや表現の自由と検閲禁止の無理解

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 川崎市麻生区で11月4日まで開催されている「KAWASAKIしんゆり映画祭」で、慰安婦問題をテーマとしたドキュメンタリー映画「主戦場」(ミキ・デザキ監督)の上映が見送られた問題は、あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」の中止・再開に続き、表現の自由と検閲禁止を巡る萎縮や無理解を改めて示した。映画祭で10月29日に上映された「ワンダフルライフ」の是枝裕和監督が舞台あいさつで語ったように、主催団体と共催の川崎市は過ちを認め「主戦場」を直ちに上映すべきだ。(共同通信編集委員=竹田昌弘) 「上映難しい」と川崎市、検閲に通じる行為ではないか   映画祭はNPO法人「KAWASAKIアーツ」が主催し、事務局を運営している。「主戦場」の配給会社「東風」によると、6月10日に映画祭の事務局から「『主戦場』を上映したい」と伝えられ、8月5日午前に上映申込書が提出された。ところが、同日の午後になって「川崎市から『訴訟になっている作品を上映することで、市や映画祭も出演者から訴えられる可能性がある。市がかかわる映画祭で、上映するのは難しいのではないか』と言われた」と連絡があり、9月に上映見送りの文書が届いたという。 

 確かに「主戦場」に登場する米国人弁護士のケント・ギルバート氏ら5人は6月19日、デザキ監督や東風に上映中止と計1300万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴していた。訴状では「映像を撮影時の文脈から離れて不当に使用しない」と合意していたのに、監督らは発言の意図を歪曲(わいきょく)して「歴史修正主義者」のレッテルを貼り、名誉を傷つけたなどと主張している。   川崎市市民文化振興室の担当者は共同通信の取材に「主催者から7月下旬に相談があり、それに答えただけで、介入とは考えていない」と話している。しかし東風の説明通りであれば、行政権が主体となって「(表現物の)発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止すること」(1984年12月12日の最高裁大法廷判決)と定義される検閲に通じる行為ではないか。「将来の表現活動を萎縮させる公権力の行為は、広い意味で検閲に当たる」(山田健太専修大教授)とする見解もある。最高裁は引用した大法廷判決で、憲法に検閲の禁止規定があるのは「公共の福祉を理由とする例外の許容をも認めない趣旨」との解釈を示している。川崎市は検閲とそれが禁止されている意味を理解していないのではないか。

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