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ついに始まった中小企業の残業規制。内容を詳しく解説!

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ファイナンシャルフィールド

働き方改革の真っ最中ですが、ついに中小企業でも残業(時間外労働)の上限規制が始まりました。効率的に仕事をこなしてアフターファイブを楽しみましょう。

労働時間とは

労働基準法第32条で、労働時間は原則として、1日8時間・1週40時間以内とされています。これを「法定労働時間」といいます。また、休日は原則として、毎週少なくとも1回必要です。これを「法定休日」といいます。 会社が、法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合や、法定休日に労働させる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定(これを36(サブロク)協定といいます)を所轄の労働基準監督署長への届ける必要があります。

残業(時間外労働)の上限規制の内容とは

信じられないことに、今までの残業上限は罰則による強制力がなく、また特別条項を設けることで上限なく残業を行わせることが可能になっていました。 今回の労働基準法の改正によって、やっと罰則付きの上限が法律に規定され、さらに臨時的な特別な事情がある場合にも、上回ることのできない残業の上限が設けられたのです。 今回の改正によって、法律上、残業の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合(特別条項といいます)でも、以下の4つを守らなければなりません。 (1)残業(時間外労働)が年に720時間以内 (2)残業と休日労働の合計が1月に100時間未満 (3)残業と休日労働の合計について、「2ヶ月平均」「3ヶ月平均」「4ヶ月平均」「5ヶ月平均」「6ヶ月平均」がすべて1月当たり80時間以内 (4)時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6ヶ月が限度 上記に違反した場合には、会社に対して、罰則(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。1月平均80時間の残業とは、1月に20日間働くとして1日当たり平均4時間です。終業時刻が午後5時なら9時まで残業を毎日する状態です。

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