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消費者庁、販売預託商法を禁止へ 「反社会性がある行為」と判断

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共同通信

 消費者庁は19日、預託法と特定商取引法の改正に向けた有識者検討会の報告書を公表した。預託法は、安愚楽牧場やジャパンライフなど大規模な消費者被害を起こした販売預託商法を原則禁止とし、特商法は、顧客の意に反して「定期購入契約」させる行為に対し刑事罰を導入する方針などを盛り込んだ。同庁はそれぞれ改正案を作成し、来年の通常国会に提出する。  報告書は販売預託商法の特徴について、実際には預けた商品が存在せず、消費者が支払った契約金を以前の顧客への配当に回す「自転車操業」になっていても発覚しにくい点を挙げ、「甚大な財産被害を及ぼす反社会性のある行為」と判断した。

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