ドイツ卸売・貿易業連合会（ＢＧＡ）は、2024年の対外貿易が輸出入とも23年に続き減少するとの見通しを明らかにした。輸出企業は景気後退に直面しているとして、政府に政策の転換を求めている。 　ＢＧＡは、24年の輸出が前年比で0.3％、輸入が２％それぞれ減少すると予想。昨年は輸出が1.6％、輸入が6.7％の減少だった。 　ディルク・ヤンドゥラ会長は「世界経済の低迷と国内経済の不振の狭間にあり、われわれの経済モデルが大きな圧力にさらされている」と指摘。輸出企業の懸念材料は、欧州連合（ＥＵ）域内市場の低成長、中国の持続的な不振、米国の大統領選挙の結果などとしている。 　会員企業に対する最近の調査によれば、政府の対策が間違っているか不十分と答えた回答者が７割に上り、半数が政府の景気刺激策には期待していなかった。ヤンドゥラ氏は、対外貿易の不振の理由は政府の失策にあると批判。官僚主義や企業の負担を減らし、自由貿易を救うことに取り組むよう求めた。 　また同氏は、米国と中国との対応も訴えている。米国では新大統領が「アメリカ・ファースト」を推し進めるため、ＥＵは準備が必要と指摘。一方、中国に対しては、競争をゆがめる補助金は容認できないものの、政治的な動機による対応はドイツ経済にも打撃を与えるとして、ドイツとＥＵの話し合いによる問題解決を求めた。