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ひきこもりを救うはずが逆に追い詰める政府や家族の“失策”と、当事者が前進する方法

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週刊女性PRIME

「若者」という言葉から、どれくらいの年代を想像する人が多いだろうか。 『ひきこもり』について、政府は長らく39歳までを若者と定義し、この区切りにおいてのみ、支援策をつくってきた。40歳を越えてしまった人々は、どうなってしまったのか。 【写真】ひきこもりについて語る池上正樹氏の表情は真剣そのもの  2019年、内閣府が「中高年ひきこもり」についての実態調査の結果を発表。40~64歳を対象にした広義のひきこもりが、全国に推定61万3000人もいることが判明した。国が重い腰を上げて全国的な調査に乗り出すまでの経緯や、政府が用意する支援策の問題点などについて、1000人以上もの当事者を取材してきたジャーナリスト・池上正樹氏に話を聞いた。

39歳を過ぎたら支援せずとも関係ない

 '18年に上述の調査が始まるまで、政府は「39歳までの人々のみをひきこもりとして扱う」とし、実態の把握すらもしてこなかった。その理由は何なのか。 「そもそも、最初は“34歳まで”と区切られていました。国は'00年代前半に“ハローワークに通わない34歳までの人”などとあいまいな定義で『ニート』という言葉を使い出しましたが、おそらく34歳は『若者』と呼べるギリギリのライン。“働き盛りの無職の人々を就労の場に戻して、早めに納税者にさせる”といった年金対策のための思惑もあり、この年齢に設定したのでしょう。ひきこもりも単純に、この線引きに合わせたのでは?  しかし、当時から“なぜ34歳を超えたら対策しないのか”という批判が多かったので、場当たり的に5歳引き上げたかたちです。結局、何も調査をしないから実態がわからず、支援側の都合で定義をコロコロと変えていただけなんです」  さらに、ひきこもりは「不登校の延長であり、思春期特有の問題だ」と切り捨てられてきた面もあり「思春期が終われば自然と解消する」と語る専門家もいたほどだという。 「行政などは身勝手な都合で“39歳までなら支援をするが、その歳を過ぎたらもう関係ない。(ひきこもりは)精神疾患なので、保健所や精神科に行けばいい”という姿勢で突き放してきたのが実態です」  こうして根拠が不明な「39歳」という区切りを超えてしまった人々の存在は、政治のなかでは“なきもの”とされてきたのだった。 「当事者や専門家たちは常に“39歳を超えたひきこもりが多いはずだ”と指摘を続けてきました。なぜなら、年代的に就職氷河期の中核層が40歳を超え、正社員になれずに、あるいは働き口が見つからずに社会のレールから外れてしまった人たちが溢れていたから。そして、そのなかに実態として、ひきこもり状態になる人たちが数多くいたのです。  当時、内閣府の記者会見で『ひきこもり新聞』の記者が“5年前('10年)の実態調査で20数%いた35~39歳の人たちは、どうなったのでしょうか”と質問したところ、担当者は答えることができなかった。調査をすると対策が必要になり、予算もとらなければいけないから、とりあえず39歳までとしておく。こうして40歳以上は、公的データのなかでの存在を消されてしまったのです」  根拠法が存在しないため、支援の原資がない。助けを求めて自治体の窓口にたどり着いても「39歳を過ぎているので対象外だ」と無情に切り捨てられるばかりか「本人たちが悪い」などと心ない言葉を浴びせられてきた当事者や家族が、どれだけいたことだろうか。  以前は青少年を更生させて社会復帰させることが目的の『子ども・若者育成支援推進法』が適用されがちであったが、'15年には福祉の発想に基づく法律『生活困窮者自立支援法』が制定されることに。 「仕事に就かない若者たちを訓練して更生させようとする発想だった従来の就労目的の枠組みに対し、生活困窮者自立支援法は“ひきこもりを含む社会的に孤立した一人ひとりが、地域のなかで支え合いながら生きられる仕組みを作ろう”という福祉的な発想になった。これは大きな進歩であったと思います」  その後、内閣府は'18年にやっと、40歳以上のひきこもりについての実態調査を開始。政府が重い腰を上げざるを得なくなった経緯とは。 「国に先駆けて調査を始めたのは、地方自治体でした。都会に比べて高齢化がより深刻な自治体が多く、議員への相談が相次ぐわけです。話を聞いてみると、40歳を超えているケースが非常に多いと。これが『8050問題』(80代の親が、ひきこもる50代の子を支える構図のこと)のはしりです。“支援策は39歳までが対象ならば、あぶれた人はどうすればよいのか”と議会で突き上げられ、調査を始めた自治体がありました」  '13年以降、山形県や島根県で調査が開始され、ひきこもり層に占める40歳以上の割合が半数を超えていることが発覚。 「さらに、自治体によっては6割、7割をも超える衝撃的なデータが次々と出てきた。私や家族会がその数字を発信すると、追いけるかたちで報道するマスメディアが増加。国は最後まで抵抗していましたが、どんどん外堀が埋まり、流れに突き動かされるかたちでようやく調査が始まった。長い、長い戦いがありました」

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