LINEヤフーは新サービス「Yahoo!ふるさと納税」を開始した。

LINEヤフーは12月5日、ECサイト「Yahoo!ショッピング」で、ふるさと納税の検索から寄附、控除申請まで一括でできるサービス「Yahoo!ふるさと納税」を開始した。 【全画像をみる】LINEヤフーが「ふるさと納税」で新サービス。総務省のポイント禁止方針に「必ず従う」もキャンペーンは実施 Yahoo!ショッピングでは従来も、ふるさと納税系ポータルサイトがヤフー内のストアとして出店していたが、新サービスはLINEヤフー直営（ソフトバンク傘下の「さとふる」がOEM連携）で運営する。 ふるさと納税に関しては、総務省が2025年10月から寄附に伴うポイントを禁止することが決定している。大手の楽天は8月1日までに185万件超の反対署名を集めるなど、激しく抗議している（記事執筆時点も署名活動を継続中）。 なぜ今後暗雲が立ち込めるふるさと納税事業をさらに強化するのか。5日にLINEヤフーが開催した説明会の内容から解説する。

ヤフー上で検索、決済、申請を一気通貫で

新サービスのYahoo!ふるさと納税は、LINEヤフーの直営サービスとして開始。 他のYahoo!ショッピング上の店舗での購入体験と同じく、掲載されている自治体の返礼品を選び、Yahoo! JAPAN IDに保存された住所や名前などの情報を用いて寄附ができる。 前述の通り、従来では「さとふる」や「ふるなび」（アイモバイルが運営）などもYahoo!ショッピングに出店しており、ヤフーユーザーはこれらを通じてふるさと納税を利用していた形だった。 しかし、実際の決済や控除の手続きなどはYahoo!ショッピングから離れて、各社のサイト等で実施する必要があり、通常の買い物体験と比べて煩雑なところがあった。 そこでYahoo!ふるさと納税では、決済はYahoo!ショッピング上で完結するように改善。登録してあるクレジットカードやPayPayを利用できるようにし、サービス連携を強化した。 また、対応する自治体の場合、税控除のための手続きの1つである「ワンストップ特例申請」をYahoo!ショッピングアプリ上で電子申請できる。 電子申請へ対応している自治体は12月5日のサービス開始時点で、全体で1000以上の自治体のうち3～4割に留まっているが、LINEヤフーとしては自治体に対し、対応を促していく方針だ。