長崎県内の飲食業や宿泊業など7つの団体の関係者が14日、一刻も早い感染収束のため一定の補償を伴う形での 飲食関係の営業の自粛要請など強力な対策を講じてほしいと長崎県に要望しました。 長崎県に要望書を提出したのは、飲食業など日常生活に直結する7つの生活衛生同業組合です。 要望では現状が続けば廃業せざるを得ない経営者も少なくないと指摘し、感染拡大をできるだけ早く収束できるよう、飲食業の営業の自粛要請など強力な対策を早急に行ってほしいとしています。 また、営業自粛や時間短縮となれば、従業員も含めた生活が成り立たなくなるとして一定の補償を伴う形にしてほしいと求めています。 長崎県社交飲食業生活衛生同業組合 理事長 「緊急事態宣言を出してほしい。中心部はゴーストタウンと同じ。生きていくすべはない、それくらい追い詰められている」 ただ、対応した長崎県の総務部長は「苦境に立たされていることは認識している。必要な対策を講じたい」と話すにとどめています。