ファーストの会・荒木氏は「妹みたいな存在」小池都知事会見6月17日（本文1）
ウクライナ避難民、都営住宅へ133名入居
ここのプラットフォームには、今出ておりますようにハウスメーカー、デベロッパーなどの住宅事業者、リフォーム事業者、そして地域の工務店などのさまざまな団体に参加していただきます。それぞれの参加団体には、またそこには多くの会員事業者がおられるわけですから、それらの事業活動を通じて都民に、都の支援策の迅速で、かつ確実な浸透に結び付けていきたいと考えています。 このプラットフォームを通じまして東京ゼロエミ住宅、窓、そしてドアなどの断熱改修など、都の改修補助金などの情報を一元的に発信することで、分かりやすく皆さんにどういう補助があるのか、どういうプラスがあるのかなど、お伝えをしていきます。また、参加団体そのものがそれぞれ普及啓発をされていたり、相談窓口を設置されていたり、また、技術力を向上する取り組みなどを行っておられますので、新たな補助制度によってそれらの支援も行ってまいります。併せまして、この夏や、また、冬の電力逼迫に向けました節電などへの協力も呼び掛けてまいりまして、HTT、電力を「減らす・創る・蓄める」、頭文字といいましょうか、HTTの略語で徹底した周知を進めてまいります。 話は変わりまして、ウクライナからの避難民への支援についての最新の状況についてお伝えをいたします。まずウクライナからの避難をされた方への支援ですけれども、都では3月からワンストップ相談窓口を設置しまして、一時滞在ホテルや都営住宅での受け入れを行ってまいりました。これまでに1000件を超える相談が寄せられておりまして、現在、都営住宅には最新の数字として72組133名がすでに入居されておられます。また、一時滞在ホテルにいらっしゃるのが15組30名ですが、今後、都営住宅で受け入れることと予定しております。
ヤングケアラー支援のリーフレット作成
避難生活が長期化する中で、避難民の方が地域で自立して安定した生活が送れるようにしていく必要が、支援をしていく必要があるわけですが、そのために先月には仕事、就労を希望する避難民の方、また、そういった方々を受け入れますよと、採用を検討している都内の中小企業などを対象にいたしまして専用の相談窓口を開設いたしました。また、就学についてですが、公立の小中学校に加えて、新たに都立高校において生徒を受け入れております。さらに今後、補正予算もすでにお決めいただいておりますので、その予算も活用して支援の充実に努めてまいります。 さらなる就労の後押しや、それから異国での生活が始まったということから、メンタル面でのサポート、それから言葉、日本語学習をはじめ、さまざまな支援を行う、そういった団体もたくさんありますので、そちらとのマッチング、それから都営住宅における通信環境の整備、交流機会の提供などの幅広い支援を行ってまいります。引き続き国、そして区市町村とも連携しまして、避難民の方1人1人に寄り添った支援を行ってまいります。 次もまた違うテーマでありますが、ヤングケアラーについてであります。ヤングケアラーを支援する第1弾の取り組みのスタートについてでございます。だいたい大人が担うとされている家事、また、家族の世話などを日常的に行っているヤングケアラーと呼ばれる方々。本人が自分はヤングケアラーだっていう、そういう、そもそも自覚がなかったり、それから家庭の問題で、ちょっとほかの人には相談しにくいなと、表面化しづらいという、そのような特徴がございます。そのため周囲の大人がヤングケアラー、いち早くケア、把握ができてないケースもある。また、そのためには関係機関が連携して支援につなげること、また、個人が相談しやすい環境を整備するということが重要になるわけです。子供の変化に気付いて、早期に必要な支援につなげる、このためにはやはり学校の先生、教職員の対応する、その力の向上が必要になってまいります。 そこでヤングケアラーの支援における学校の役割などを分かりやすく示しましたデジタルリーフレット新たに作りまして、それを都内の学校の教職員のほうに周知いたします。併せまして、教職員に向けての専用相談ダイヤルを今日から開設いたしまして、対応が難しいケースなどへの助言を行ってまいります。
