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北谷町民ら「ほっとした」 両替店強盗で米兵と米軍属書類送検 地位協定に憤りも

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琉球新報

 【北谷】北谷町北谷で発生した強盗事件で、米兵と米軍属の容疑者2人が強盗などの容疑で書類送検されたことを受け、町民らは「事件が解明に向かいほっとした」と安堵(あんど)した。ただ、日米地位協定を理由に起訴されるまで身柄が日本側に引き渡されないことに「日本の法律で取り扱えないのは悔しい」など大きな“壁”に対する憤りの声が上がった。  野国昌春北谷町長は「やっと書類送検かという気持ちだ」と話す。早期の身柄拘束に対しては評価する一方で「日本の法律下ならば、このような凶悪事件にもっと早く対処できたのではないか」と語り、日米地位協定の抜本的改定を求めた。  日米合同委員会合意では殺人や強姦など「凶悪な犯罪」の場合は起訴前の身柄引き渡しについて米側が「好意的な考慮を払う」としている。亀谷長久議長は「強盗もまさしく凶悪事件だ」と断じ、「いつも米側に言いくるめられているようでもどかしい」と語った。  事件現場から約1キロ離れた町桑江区に住む男性(69)は「日本側に身柄が移されないのはおかしい。本土復帰してもずっと同じ状況が続いており、本当に独立国家なのか」と怒りをあらわにした。25日に那覇で起きた強盗殺人事件に触れ「強盗は命を奪いかねない凶悪事件になる。米国人だろうと日本の法律で取り扱うべきだ」と指摘した。  町北玉区の男性(67)は「事件が解明に向かうのは良かった」と安堵する一方で「ボランティアに協力してくれる米兵もいる。一市民としては、事件を起こした人が日本人か外国人か関係なく対処してもらいたい」と語った。

琉球新報社

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