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コロナ禍が刑務所に迫る変革 ICT導入は喫緊の課題

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 新型コロナウィルス感染症は、刑務所や拘置所などの刑事施設にも影響を及ぼしている。大阪拘置所、東京拘置所などで刑務官や被告人の感染が確認されたことから、政府の緊急事態宣言の期間中、全国の刑事施設で、弁護人以外との面会が制限された。受刑者と外部との面会(外部交通)によって感染リスクが高まれば、刑事施設内でのクラスター(感染者集団)発生につながりかねない。だから面会制限は当然だという考え方もあるかもしれない。しかし、それは安易なやり方だと言わざるを得ない。  新型コロナウィルスは、これまでの社会のあり方に見直しを迫っている。長く刑事法を研究してきた者として、刑事施設にとっても変革のチャンスが巡ってきていると感じる。そのカギとなるのは、ICT(情報通信技術)であろう。コロナ禍の時代にあって、ICTの導入・活用が刑事施設に何をもたらすかを述べたい。(神奈川工科大講師=多田庶弘)  刑事施設に収容されている受刑者は、罪を犯して更生のために入所している。償うためには、一定の制限は当然であり、そもそも受刑者と外部の者との面会は必要ないという意見もあるかもしれない。

 しかし、外部の者との面会は、受刑者と社会を結ぶ細い糸だ。その糸を簡単に断ち切るなら、受刑者の社会復帰にとっていい影響はない。社会復帰に失敗し、再び罪を犯すことになれば、社会にも大きな不利益をもたらす。  2019年の矯正統計年報によれば、刑務所入所者の有期刑のうち約8割は、5年以下の懲役・禁錮刑である。受刑者の多くは比較的短期間で社会に戻るのだ。入所中に社会とのつながりが閉ざされてしまうと、出所が近づいても職を探すことが困難になる。住む家も確保できない。出所後、マイナスからのスタートになってしまう。  受刑者と外部の者との面会の機会は、受刑者の人権として尊重される必要があるだけでなく、更生のチャンスを広げるためにも重要だ。この重要な外部交通の機会と、現下の最大の課題ともいえる新型コロナウィルス感染症のリスク回避を両立させるにはどうするか。その手段がICTだ。  ICTを活用すれば、外部の者とのオンライン面会が可能となる。受刑者と社会とのつながりを保ちながら、感染リスクをゼロにできる。刑事施設の多くは市街地から離れた場所にあるから、面会する家族や友人にとっても、負担は大きく軽減される。

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