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新型コロナが襲った第2四半期、ソウルで2万店舗が閉店

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ハンギョレ新聞

4~6月で店舗数39万→37万店に 飲食店が1万店あまり廃業、最大の被害 観光、レジャー、娯楽業種は10%も減少

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と景気低迷の影響により、第2四半期のソウルの店舗数は第1四半期に比べ約2万店減少したという調査結果が出た。  不動産情報企業「不動産114」が7日、小商工人市場振興公団の店舗データを分析した結果、今年第2四半期末現在のソウルの店舗数は37万321店だった。これは第1四半期の39万1499店に比べて2万1178店(5.4%)の減少。  第2四半期のソウルの店舗数は、全ての業種で減少した。特に飲食業種の店舗は第1四半期の13万4041店から第2四半期は12万4001店へと、1万40店(7.5%)減少した。3カ月間で減少した2万店あまりのうち、半分ほどが飲食業種から消えたことになる。  飲食業種に続き、コンビニ・スーパーなどの小売業種が3950店、印刷・美容室などの生活サービス業種でも3473店が消えた。不動産114は「COVID-19感染の憂慮から在宅勤務をする会社が増えたことで外食と会食が減り、売り上げが減少したため人件費、在庫費用、賃貸料などの固定費の負担に耐え切れず、廃業した店が多かったものとみられる」と分析した。  割合で見ると、PC房(ネットカフェ)、遊興業者などの観光・レジャー・娯楽業種の減少幅が大きかった。これらの業種は第1四半期の1万1714店から第2四半期には1万454店へと10.8%(1260店)減少した。集団感染予防のため大衆利用施設の営業が制限され、来場者リスト作成が義務付けられたことによる利用者減の影響が大きかったと分析される。  不動産114のヨ・ギョンヒ首席研究員は「第3四半期にもソウルの店舗数は減少傾向が続く見通し。営業難に陥った自営業者たちの廃業が続いた場合、空室や家計負債などの様々な社会経済的問題が発生する可能性が高いため、これらに対する多方面の支援策が必要とみられる」と述べた。 チェ・ジョンフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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