悪路可能な四駆、小型軽量資機材を配備へ 能登地震教訓に警察庁方針
警察庁は、今年1月の能登半島地震を教訓に、警察の災害対応のための車両や装備資機材を充実させる方針を決め、来年度予算の概算要求に関係費用17億8900万円を盛り込んだ。 大型の資機材を積載できて悪路の走行が可能なバン型四輪駆動車を、全都道府県警に1台ずつ配備。道路が寸断された状況を想定し、ヘリなど空路で運べるよう小型軽量の電動ノコギリやチェーンソー、積雪・寒冷地での活動のための防寒の手袋や長靴、寝袋などを配備する方針だ。 警察の部隊が被災地で自活できるよう、長期間の保存が可能な食糧や水、簡易トイレの配備を進め、シャワーなどに使った水を再生処理するプラントを全国で導入。隊員のリュックやヘッドライト、拡声機、応急手当てセットなども充実させる。 地震発生のおそれを知らせる速報を受信する地震警報器を全国に119式配備する。契約する通信事業者の回線が途絶しても衛星通信回線を通じて受信できるという。 来年4～10月に開催される大阪・関西万博については、警備費用として約20億9400万円を計上した。全国から派遣する応援部隊の活動や資機材の借り上げなどという。（編集委員・吉田伸八）
朝日新聞社
