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これは在日コリアンの問題ではない、「日本人の問題です」 川崎市で刑事罰を伴うヘイト禁止条例が施行

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BuzzFeed Japan

ヘイトスピーチなどを繰り返した人物に刑事罰を科す「ヘイト禁止条例」が7月1日、川崎市で完全施行された。日本には2016年に成立した「ヘイトスピーチ対策法」があるものの、理念法であるために罰則規定はない。そのため、この条例は戦前戦後を通じて「差別的言動に刑事罰を科す」初めての法令となる。同日、ヘイトスピーチに対する抗議活動を2015年から続けてきた「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」のメンバーが会見を開き「差別に中立は存在しない」と訴えた。【BuzzFeed Japan/千葉 雄登】

施行はあくまでスタートライン

「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」の関田寛雄代表は会見でこの条例はオール川崎で取り組んだことによる成果と強調。条例の完全施行に伴い、「実質化するための責任が生じる」と語った。 「在日コリアンの問題と言われますけどね、それは逆であって、日本人の問題なんです。日本社会を変革していくためにね、コリアンマイノリティが一生懸命頑張っているんですよ」 「これまで、(日本人は)無責任に眺めてきた。差別に中立は存在しません。被差別者と連帯する以外に道はありません」 今回の条例ではインターネット上のヘイトスピーチは対象外となっている。この点について、関田代表は今後の課題であるとの認識を示した。 4年半におよぶはたらきかけの末に実現した今回のヘイト禁止条例の完全施行はあくまで、スタートラインだ。

「差別が犯罪として罰せられるという社会正義が示された川崎の宝、日本の宝」

Twitterの匿名アカウントによる名指しのヘイトスピーチ、誹謗中傷の被害を受けてきた崔江以子(チェ・カンイジャ)さんは、完全施行を受けて、今の思いを打ち明けた。 「助けてくださいと被害(の声)を届けてきました。胸を開いて、心の傷を届けても策がないとして救済されないで、その傷を何度もえぐられてきました。ネット上では、『偽被害者』『差別の当たり屋』『黙れ』『出て行け』『いなくなれ』、そういう風に攻撃をされてきました」 「今回の川崎の条例は差別を犯罪として犯罪の被害から市が市民を守るんだという風に宣言をしました。差別を禁止するために、その実効性を行政刑罰を設けて、確保し、私たち市民の代表である議会においても全会一致で成立しました。差別を許さないだけでなく、差別が犯罪として罰せられるという社会正義が示された川崎の宝、日本の宝の条例だと思っています」

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