写真：LIMO [リーモ]

ここ最近は急激な円安やアメリカのインフレの影響で、日本においても物価の上昇が問題になっています。収入が上がらないのに物価が高騰すれば家計にもダメージは大きくのしかかります。 【一覧表でチェック】年収ごとの人数を見ると、600万円台のレアさが浮き彫りに（出典・国税庁） 国税庁の「令和2年分　民間給与実態統計調査」によると、現在日本の平均年収は433万円です。30年もの間、平均年収が上がっていないということですから驚かされます。 そんな中で高収入の目安ともされるのが年収600万円以上です。この年収600万円以上もらっている人は全体のどのくらいいるのでしょうか。また、どんな業種が現代において高所得なのか、あわせて調査していきたいと思います。

日本で「年収600万円以上」は何割いるのか

国税庁の「令和2年分　民間給与実態統計調査」の「（第16表）給与階級別給与所得者数・構成比」より、まずは男女をあわせた年収の分布をみてみましょう。 全体では「年収600万円」の割合が6.5％となりました。年収600万円以上に広げると、その割合は約20％まで増えます。 しかし男女別に見てみると、年収600万円以上の男性は約30％、女性は約6％で10％にも満たない状況です。 また年齢別に確認してみると、男性では45歳～59歳で年収600万円を超えることがわかりました。一方で、女性ではどの年代でも年収600万円を超えることがありません。 雇用条件において男女格差はほとんどありませんが、女性の場合はライフイベントの節目で働き方を変えるケースが多いようです。そのため非正規を含む調査では給与平均が低い傾向にあります。

「年収600万円」を目指せる業種とは

ではどんな業種であれば、年収600万円以上を目指せるのでしょうか。 まずは「転職サービスdoda」がdodaエージェントサービスに登録した正社員20～65歳の男女（有効回答数約45万件）に2020年9月～2021年8月末に行った「平均年収ランキング（年代別・年齢別の年収情報） 【最新版】」から、業種ごとの平均年収を高い順にご紹介します。 　・同率1位「金融」・「メーカー」（455万円） 　・3位「総合商社」（434万円） 　・4位「IT/通信」（433万円） 　・5位「建設/プラント/不動産」（416万円） どの業種でも、平均で年収600万円を超えるのは難しいことがわかります。特に女性に限定すると、すべての業種で400万円を下回りました。 そこで、さらに細かい業種をピックアップしてみます。 「投信/投資顧問」が平均年収662万円と、「金融」の中で最も平均年収が高い業種であることがわかりました。 男女別に見ても、男性が702万円、女性が607万円です。 また「投資銀行業務（643万円）」、「運用（ファンドマネージャー/ディーラー）（620万円）」、「リスクコンサルタント（670万円）」なども、女性で年収600万円を超えています。 女性の場合、高い専門性のある職種でないと年収600万円を超えるのは難しいようです。