裁判員に選ばれる年齢は２０２２年４月の改正少年法の施行に伴い、「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられた。実際に選ばれるようになった２３年は、２６人の１８、１９歳が裁判員として裁判に参加した。

高校で法教育を行う上での課題

　１０歳代でも人を裁く立場になりうるため、若者への「法教育」の重要度が増しているが、取り組みに悩む学校も多いのが現実だ。全国の高校を対象に昨年３月にまとめられた法務省の調査では、回答した２９１校のうち、２４０校が「課題を感じる」とし、内容としては「法教育に十分な時間を取る余裕がない」（７７％）が最も多かった。

　石塚さんは「『近くに裁判所がない』『生徒を法廷に連れて行く余裕がない』という距離的・時間的な問題も、メタバース法廷なら解消できる」と強調。「若い人たちには模擬裁判を通じて、司法の仕組みだけではなく、相手の立場を尊重して議論することの大切さも学んでほしい」と話す。

法曹三者が動画で解説

　国も法教育の後押しに取り組んでいる。

　法務省は昨年３月、小中高校での授業で、刑事裁判を模擬体験できる動画教材を作成。裁判でのポイントを法曹三者が解説する動画や授業用のワークシートなども合わせてネット上で公開している。

　最高裁は今年５月、裁判員制度を紹介する動画を新たにユーチューブにアップした。１０歳代が裁判員に選ばれるようになったことを意識し、カラフルなデザインを駆使。裁判員が選ばれる過程や裁判員経験者の声などを紹介している。

　ベテラン刑事裁判官は「法を学ぶことは、社会生活での困りごとをルールに基づいて論理的に解決する力を身につけることでもある」と意義を語る。

立ち止まり考える習慣は重要

　法教育に詳しい明治大の太田勝造教授（法社会学）は、「闇バイト」に応募して犯罪に加担する若者がいる現状も踏まえ、「子供の頃から法教育を通じて物事を批判的に思考することを学び、一歩立ち止まって考え直す習慣を身につけることは、社会の一員として責任ある行動をとれるようになるために重要だ」と指摘する。

　その上で、「デジタル世代にとってメタバース法廷はなじみやすく、楽しみながら裁判を体験できる。国が法教育を支援する団体と教育現場とを結びつけるような取り組みも必要なのではないか」と話している。