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国際通り、自主休業8割に 観光客受け入れて県民に自粛求める沖縄県に苦言も

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沖縄タイムス

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い県が緊急事態を宣言して、7日で1週間を迎えた。県が外出自粛を呼び掛ける中、人出が減った那覇市の国際通りでは再び自主休業に入る店が増加。国際通り商店街振興組合連合会によると、6日は約8割の店が休業していたという。自主休業の動きは那覇市以外でも広がりつつある。  7日は週末で人出が増えるとの期待から、休業中の一部が店を開けたが、日中の人出はまばら。緊急事態宣言後も県内の新規感染者数は高止まりしており「15日までの発令期間で済むのか」と先行きを不安視する声も漏れる。  飲食店は休業要請の対象外だが、国際通り近くのカフェは緊急事態宣言翌日の1日から自主休業に入った。店主は「知事が宣言した7月31日の客はたったの1組。従業員への感染リスクもあるので仕方がない」と嘆息する。  雑貨店など複数店を構える会社の売上高は前年同時期と比べて8~9割減に落ち込む。代表者は「この状態が続けば休業どころか一部閉店も考えなければ」と嘆いた。  県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長によると、緊急事態宣言後に200件のキャンセルが入り、やむなく休業した飲食店も。また、自主休業は那覇市以外の地域でも広がっているという。  鈴木理事長は「観光客は受け入れる一方で、県民には外出自粛を呼び掛ける県の対応には一貫性がない。観光客が減る中で県民による需要までなくなるのは死活問題だ」と苦言を呈した。  国際通りの商店街関係者は「緊急事態宣言を出すだけでなく、経済対策も同時に発表してほしい。いつまで我慢すればいいのか分からないのが一番怖い」と吐露した。 (政経部・島袋晋作)

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