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【新型コロナ】自宅療養でも「入院給付金」対象の可能性 保険会社の「保険金支払い」に関する動き

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マネーの達人

新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、最近は医療機関の事情等で、陽性反応が出ても自宅療養となる場合もあります。 医療保険に加入されている方にとって、このような場合でも保険金が受け取れるのか気になるところでしょう。 今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、保険会社各社は保険金の支払い条件を緩和させています。 そこで今回は新型コロナウイルスの感染拡大による、民間保険会社の保険金支払いに関する動きなどをお伝えしていきます。

感染者数増で病院やベット数が不足

新型コロナウイルスの感染拡大で、医療機関が感染者を受けれ入れできるかが不透明になってきました。 感染者の中には、自覚症状がない方や症状が比較的軽い方もおり、欧米でおきたような爆発的な感染拡大がおきれば、医療機関での受け入れは一層困難になることでしょう。 そこで各自治体は無症状や軽症の人の受け入れ施設として、民間のホテルの客室を確保する動きが出てきています。 また陽性反応が出た場合でも、軽症の場合は自宅で治療する方も増えているのが現状です。 今後は無症状や、軽症の場合はホテルや自宅での治療を受けることが増えていくでしょう。

感染拡大を受け各保険会社の対応

新型コロナウイルスの感染拡大で、ホテルや自宅での治療が増える可能性がある中、保険会社各社はさまざまな対応を実施・検討をしています。 特に入院時に入院日数に応じて支払われる、「入院給付金」の対象範囲の拡大が注目されています。 ■自宅療養でも「入院給付金」の対象に 一般的な民間保険会社の医療保険における「入院給付金」は、病院以外の施設や自宅での療養は対象外です。 ところが新型コロナウイルスの感染拡大で、医療機関の事情により病院と同等とみなされる施設(ホテルなど)や自宅で治療を受ける場合でも、入院給付金の支払い対象となる可能性があります。 また新型コロナウイルスに感染して死亡した場合に、保険金を2倍支払うことを検討している保険会社も出てきました。 これまでも感染症や不慮の事故などにより死亡した場合に、保険金を2倍にできる「倍額支払制度」を設けている保険会社はあります。 しかし保険金の「倍額支払制度」を利用するには、追加の保険料を支払う特約に加入する必要がありますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、特約に加入しなくても条件を満たせば対象となる可能性があります。 ■治療に関する証明書を提出する 医療機関の事情により、病院以外の施設や自宅での治療を受ける場合は、その治療期間に関する医師の証明書などを提出することで、入院給付金の対象となります。 具体的には医師の「診断書」などを保険会社に提出する形となるでしょう。 また新型コロナウイルスの治療を目的とした入院や検査の結果、「陽性」と判定されなくても、医師の指示で入院している場合でも対象となる可能性があります。 こちらについても、そのような目的で治療や入院をしたことが証明できる書類を提出しましょう。 ■独自の対応をする保険会社も 今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、独自の対応を行う保険会社も出てきました。 多くの保険会社が行う対応としては、保険料払込期間の延長や保険契約の更新期限の延長、契約者貸付利率の減免などが挙げられます。 ・ 保険料の猶予期間の延長(明治安田生命、日本生命、住友生命など) → 新型コロナウイルスによる影響で保険料の払込みが困難な場合、保険会社に申し出することにより、保険料の払込みを半年ほど猶予 ・ お見舞金支払(マニュライフ生命) → 治療の有無に関わらず、新型コロナウイルス感染症と診断された場合、一律5万円を支払い 生命保険会社各社は、新型コロナウイルスの対応に関する内容をホームページなどに記載していますので、確認してみましょう。(執筆者:福森 俊希)

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