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「ふるさと納税」訴訟で泉佐野市側が勝訴 制度復帰へ 最高裁

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ABCニュース

大阪・泉佐野市が、ふるさと納税制度から除外されたのは違法だとして国を訴えた裁判で、最高裁は、国の処分を取り消すとする泉佐野市側の勝訴を言い渡しました。 泉佐野市は、去年6月にふるさと納税制度が新しくなった際、それまでに過度な返礼品を提供していたなどとして制度の対象から除外されました。市は、改正前の行いで除外するのは違法だとして処分の取り消しを求める裁判を起こしましたが、大阪高裁に退けられ上告していました。最高裁は30日の判決で、国がふるさと納税制度の適正基準として示した告示のうち、過去の寄付金募集の状況を問題とする部分は違法で無効だと指摘しました。そのうえで大阪高裁の判決を破棄し、国がふるさと納税制度から泉佐野市を除外した処分を取り消すとして市側の逆転勝訴を言い渡し、判決が確定しました。これを受け、泉佐野市の千代松大耕市長は「泉佐野市の主張が全面的に認められてうれしく思っている。国に負けることが無かったのは、地方自治の一歩につながるのでは」と話しています。今後、総務大臣の指定を受けて、泉佐野市はふるさと納税制度に復帰することになります。

ABCテレビ

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