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「辺野古」に懸念示す文言は削除 米下院軍事委、国防権限法案を可決

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沖縄タイムス

 【平安名純代・米国特約記者】米下院軍事委員会(アダム・スミス委員長)は1日深夜、2021年度の国防予算の大枠を定める総額7410億ドル(約79兆円)の国防権限法案を賛成56、反対0の全会一致で可決した。同委即応力小委員会報告に盛り込まれていた名護市辺野古の新基地建設を巡る文言は、全文削除された。(関連記事)  新基地に関する文言の削除は、同委員会共和党トップのマック・ソーンベリー議員が修正案を提出し、委員会の包括的審議で全会一致で可決された。  即応力小委の報告は、米議会で初めて新基地建設予定地の軟弱地盤や、大浦湾の活断層への懸念について言及。地盤の強さを示す「N値」の検証など5項目の調査を定め、米国防長官に報告書を提出するよう求めていた。  法案には、人体に有害な高濃度の有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)を含む製品の段階的使用廃止や、汚染浄化の基準を強化する案なども盛り込まれた。  また、トランプ大統領のドイツ駐留米軍削減方針について、国防総省が国家安全保障に影響が及ばないことを証明しなければ、削減を禁止する内容も盛り込まれた。  国防権限法案は、上下両院でそれぞれの案を可決後に一本化し、議会通過後にトランプ大統領へ送付される予定。しかしトランプ氏は、両院案に盛り込まれている米軍基地名改正案に反対しており、拒否権を行使する構えを示している。

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