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青山繁晴~ポストコロナこそ消費減税が必要である理由

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ニッポン放送

消費税についての2つの問題~景気が懸念されるなかで行われた消費増税

青山)安倍総理や私を含め、自由民主党が深刻に考えなくてはいけない問題は、消費税について2つあります。1つは、世界的に深刻な景気後退です。しかし、日本だけ事情が違っていて、日本は景気が懸念されるなか、去年(2019年)10月1日に消費増税をしたという大きな誤ちを犯したのです。資本主義は健全であればあるほど、個人消費が6割以上なのです。当時から、みんなが先行きを心配していたところで増税して、いったいどうするのだと。それで既に景気が落ち込んだところに、武漢熱がさらに襲来したのです。

リーマンショックを上回る事態が起こったのだから、消費税を下げるのは当然のこと

青山)それから安倍総理ご自身に、何度も直接申し上げていますが、リーマンショック級の事態が起こらなければ消費税を上げるとおっしゃっていました。リーマンショックを上回るものがいま来ているのだから、下げるのは当たり前です。消費税は上げたら最後、下げられないということはなく、実際に海外では下げています。イギリスのように財務省令だけで、上げたり下げたりできる国もあります。いままでの既得権益にしがみつく自由民主党をなかから変えるためにも、打ち破らないといけないのです。我々の議員グループはいま54人に達しているのですが、略称を「護る会」と言います。執行部会という7人の集まりと、それを受けての総会との立て付けになっています。執行部会で3回、水面化の議論を含め揉んで出して来た議員立法案なのです。地価税という税金はご存知ですか?

地価税を成功例として、消費税に適応すればいい

飯田)バブル期に地価を冷やすためにつくった。でもバブルが終わってしまった。 青山)地価税や特別土地保有税があるけれど、地価税を例に挙げると、おっしゃる通り、バブルを冷やすために地価に税金をかけましょうと、土地の価値に税金をかけようとしたら、バブルが崩壊してしまった。そこで、地価税という法律は当分、執行を停止するということになっているのです。法的にされているのですが、これは成功例なのです。 飯田)それがいま30年続いている。 青山)30年続くというのがよかれ悪しかれ、日本的な成功例と言えるのです。つまりバブルがまた来たら、また地価税を取れるのです。それを消費税に適応すればいいだけの話です。そうすると、消費税法があっても、別途の法律をつくって、「その法律があるにも関わらず、当分の間、消費税を取るのをやめます」と言えばそれはできるのです。消費減税こそが武漢熱後の経済復活の鍵となるのです。

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