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青山繁晴~ポストコロナこそ消費減税が必要である理由

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ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(5月15日放送)に自由民主党参議院議員の青山繁晴が出演。自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」と共に、自らが代表を務める「日本の尊厳と国益を護る会」が新型コロナウイルスへの経済対策として訴える消費税減税への動きについて解説した。

消費減税は実現するのか

新型コロナウイルス問題での緊急経済対策として、消費税の減税を求める動きは自民党から始まった。産経新聞によると3月11日、自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」が税率0を政府に提言。そして青山繁晴が代表を務める、自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」も税率を軽減する訴えを、議員立法にも向けて動いている。 飯田)その議論も含めて、13日に「日本の尊厳と国益を護る会」総会が開かれ、その後、会見も行われました。議員立法を与党でやるというのは珍しいことです。

閉会までに処理するべき法案がたくさんあるのに、与党内から別法案が出ることへの批判

青山)茨の道ではあります。立法府という名の通り、本来は議員が全部の法律をつくってもおかしくないのです。政府が国会に提出した法案、内閣が提出した法案という意味で、これを閣法と言いますけれど、実態としては、もちろん細かいところは行政官、官僚がつくっているのですが、安倍総理も含め政治家が関与していることも事実です。政府から出した法案はまだ山のようにあるのです。いまの国会は6月17日に閉会となる予定で、残すところ1ヵ月ですけれども、武漢熱の影響もあり、処理できていません。「これが処理できていないのに、与党のなかから別の法案が出て来るというのはとんでもない」というのが、本来の国会対策委員会の考え方です。

茨の道覚悟での議員立法~国会のあり方を変えなくてはいけない

青山)長年の慣行として、「議員立法で成立させるのは、与野党一致の法案に事実上限る」というのが日本の国会の慣行となっているわけです。つまり、野党の方から議員立法のいろいろな法案が出て来るのですが、与党が乗っかっていないため、実質審議に入るだけでも大変で、野党側から出た場合、成立したことは1度もありません。与党の閣法についても、誤解があるのは、役人が勝手につくっているわけではなく、自由民主党の部会をまず通らなくてはなりません。そして部会で通っても、その後、政調審議会、総務会を通らないと国会に出せません。骨子や原案を役所がつくっても、その後の部会のなかで、実際に修正もして来ました。したがって、国会の流れを与党内部から断ち切って、違う法案を出すということは、政府与党の分断を招くという批判も既に出ています。しかし、私が議員になった1つの理由は、いままでの国会慣行でいいはずがないということです。だいたい、世襲が多く、役人出身の議員が多いから、学歴も東京大学がいちばん多い。東大が多いから悪いと言うわけではありませんが、本来、学歴は関係ないはずです。異業種からやって来た私としては、問題提起をしなければならないのです。国会のあり方が変わるためにも、議員立法を茨の道になることを承知でやっているのです。

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