熊谷駅周辺の市街地の土地利用方法の移り変わりや今後の街づくりに必要な事業について学ぶ勉強会が、21日、熊谷市で開かれました。 　この勉強会は、熊谷市や商工会議所、商店街連合会の出資で設立された「まちづくり熊谷」が、地域の問題意識を高めて街の活性化に生かそうと3年前から毎年さまざまなテーマで開催しています。 　ことしは「まちなかの開発事業を学ぶ」というテーマで行われ、最初に、市の中心部にあたる熊谷駅の北口地域で、2004年からの20年間で小規模の駐車場や空き地が増えているという現状が紹介されました。 　その後、まちづくりの支援などを行う「UR」＝都市再生機構東日本都市再生本部の鈴木孝弘さんが、新潟県長岡市を例に挙げて講演しました。 　長岡市は、郊外にショッピングセンターが開業した影響で駅周辺の中心市街地が衰退しました。 　このため市の行政機能を市街地に移すことで、人が集まり街が活性化した事例を紹介しました。 　そのうえで、「まちづくりの流れが官民一体型に変わりつつある。地域の価値や持続可能性を高めるビジョンを官民で共有することが重要だ」と話しました。