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iDeCo、年金制度改正でどうなる? iDeCoの魅力と変更点をチェック!

配信

ファイナンシャルフィールド

公的・私的年金の制度改正でiDeCoにどのような変化がおきるのでしょうか。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の概要

iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金のことで、任意に加入する自分で作る年金制度です。毎月一定額の掛金を運用しながら積立てて、60歳以降に年金または一時金で受け取る仕組みです。運用は定期預金・投資信託・保険の中から自分にあったものを選びます。後ほど触れますが税金面でも優遇されています。 2018年から、掛金の拠出を1年の単位で任意に決めた月にまとめ拠出することもできるようになっています。 <毎月の積立額の上限> 毎月の積立額は、5000円から1000円単位で選択できます。上限は以下のように職業によって異なります。 ・自営業の方:6万8000円 ・専業主婦(夫)の方:2万3000円 ・会社員の方(企業年金がない場合):2万3000円 ・会社員の方(企業年金がある場合):1万2000円 <加入できる期間> 60歳未満まで

iDeCoの魅力、4つの税制優遇

1.所得税・住民税の軽減 掛金は、所得控除のうち「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。支払った掛金と同じ額だけ、課税所得が減額されますので税金が軽減されます。 【軽減額計算例】 会社員年収550万円(税率10%)、掛金月額2万3000円の場合 (イ)所得税 掛金2万3000円/月 ×12ヶ月 = 27万6000円/年 → 課税所得が27万6000円減少 課税所得の減少分に相当する税額は、27万6000×10%=2万7600円 → 2万7600円の税軽減 ※復興特別所得税考慮せず (ロ)住民税 所得割の税率は一律10%ですので 課税所得の減少分に相当する税額は、27万6000×10%=2万7600円 → 2万7600円の税軽減 (ハ)合計 所得税と住民税合わせて1年間で5万5200円の軽減になります。 年間拠出額27万6000円で、年5万5200円を手元に残すことができます。 これは、拠出した額の20%の分に相当します。 ※今回の試算は所得税率10%と仮定しています。税率は所得が多くなるにしたがって10%→20%→23%・・・・と段階的に高くなっていきますので、軽減効果もそれに応じて大きくなります。 (ニ)軽減額の使い方 ■これを使わずに貯蓄すると 30年間加入したと仮定して単純計算で5万5200円×30年=165万6000円 ■積立型の金融商品で運用すると 毎年5万5200円を仮に年2%の複利で運用すると、30年後には約223万9000円(額面) このように、所得税・住民税の軽減分で新たに資産形成することも可能です。 2.運用益が非課税 通常は、株式や投資信託、預金などで運用し利息や運用益がでた場合には、20.315%が課税されますが、確定拠出年金制度内の運用益は非課税。運用益をそのまま再投資ができます。 3.年金で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象になる 年金として分割で受け取る場合は、公的年金と合算して「公的年金控除」が適用されます。 4.一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象になる 一時金として受け取る場合は退職所得とみなされます。つまり「退職所得控除」が適用されます。

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