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離婚したいけど、住宅ローンどうしよう…そんな場合の選択肢って?

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ファイナンシャルフィールド

近年、出生率の低下や婚姻件数の低下が取り上げられることが多くなってきていますが、離婚件数については、緩やかではあるもの減少傾向にあるようです。 とはいえ、厚生労働省の資料(※1)によると、日本の離婚率は1.7パーミル(人口1000人に対する離婚件数)となっており、世界的にも高い位置で推移しています。 今回は離婚の際の住宅(持ち家)について、どのように取り扱うのが良いのか。またローンが残っている場合においては、その後の支払い等においてどのような選択肢があるのかについて説明します。

離婚を決めた時、持ち家の扱いはどのようにする?

離婚について話し合う際、避けて通れないのが財産分与の話です。離婚率が高いのは男性女性ともに30歳~34歳といわれており(※2)、その年代であれば、住宅を取得していることも十分に考えられます。 ■住宅を売却し、利益(債務)を等分する 財産分与において、一番もめることなく解決できる方法は、「今住んでいる住宅を売却し、売却の対価やローンについて、均等に案分する」方法です。 ■住宅を売却することなく、どちらか一方が住み続ける このような場合、当然のことながら住み続けることを選択した側がその後の住宅ローンを払っていくことになります。ただ、その際には以下の点に注意するようにしましょう。 1.引き続き持ち家に住む方の名義(不動産名義)をきちんとしておく もし話し合いでどちらかが引き続きその持ち家に住むことになった場合、その不動産の名義についてきちんと確認しておきましょう。もし共同名義になっているのであれば、引き続き住む方の名義にすべて変更する手続きが必要です。 手続きは登記所で行いますが、もし、住宅ローンが完済している場合、手放す方の持ち分については引き続き居住する方への譲渡となりますので、「譲渡所得税」や「登録免許税」などの税金が発生することに注意が必要です。 2.住宅ローンの名義人を確認しておく 不動産の名義人と住宅ローンの名義人は、異なることもあり得ます。それだけに、住宅ローン契約においては、どちらの名義になっているかについてしっかり確認しておくことが重要です。 ただし、住宅ローンは金融機関との契約となることから、名義を変更しようとしてもその人の年収が少ないなどの理由で断られる可能性もあります。 住宅ローンというのは長期にわたって支払いが続くものですので、離婚前後の事情だけではなく、ローンを引き継ぐ側の経済力など将来を見据えて判断することが重要です。

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