Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

早ければ26日に東京都も休業一部緩和へ。ライブハウス、ナイトクラブの解除は未定。東京都の自粛緩和ロードマップ全容

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
BUSINESS INSIDER JAPAN

5月22日、東京都の小池百合子知事は定例の記者会見で、「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」の全容を発表した。 【全画像をみる】早ければ26日に東京都も休業一部緩和へ。ライブハウス、ナイトクラブの解除は未定。東京都の自粛緩和ロードマップ全容 外出の自粛や休業要請を緩和する際の目安として、15日の会見で発表した通り7つのモニタリング指標を採用することをあらためて報告した。 【緩和の目安とする7つのモニタリング指標】 特に重要視する3つの指標 ・1週間の平均感染者数が20人未満(公表日ベース) ・感染経路の追えない感染者の割合の1週間平均が50%未満 ・1週間単位の感染者の増加比が1を下回る (ただし、新規感染者の1週間平均が10人以下になった場合、感染経路不明者の割合や増加比については参考とする)注視する4つの指標 ・重症患者数 ・入院患者数 ・PCR検査の陽性率の1週間平均 ・受信相談窓口における相談件数の1週間平均 7つの指標の達成状況については、都の動画チャンネルをはじめ、レインボーブリッジを七色に光らせるなどして周知。なお、指標のうち一つでも緩和基準を上回った場合には、「東京アラート」を発令。レインボーブリッジを赤く点灯させるなどして、都民に警戒するよう促すとした。

休業緩和のステップは?

気になるのは、飲食店などをはじめとした休業要請の緩和について。 小池知事は、15日の記者会見で「3ステップによる段階的緩和」を行っていく方針を示していた。今回発表されたロードマップでは、各ステップで緩和される業態について詳細が公表された。 休業要請の緩和ステップ 【ステップ1】 ・文教施設(都立学校は登校日を変更して対応、オンライン学習などとの組み合わせ) ・大学、専修学校(分散登校など) ・展示施設(博物館、美術館、図書館など) ・屋内の運動施設(体育館、水泳場、ボーリング場など。観客席部分は使用不可) ・屋外の運動施設(野球場やテニス場、陸上競技場など。観客席部分は使用不可) ・飲食店の営業時間拡張(午前5時~午後10時まで:酒類の提供も午後10時まで) ・50人までのイベント 【ステップ2】 ・運動施設の観客席部分の使用解禁(ただし、人数はイベント上限人数に準ずる) ・学習塾など(学習塾、自動車教習所) ・劇場など(劇場、観覧場、映画館または演芸場など) ・集会、展示施設(集会場、公会堂、展示場、ホテルまたは旅館の集会場に供する部分) ・商業施設(生活必需品販売以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業) ・100人までのイベント 【ステップ3】 ・遊興施設など(ネットカフェ、漫画喫茶、射的場、勝馬投票券発売所、ストリップ劇場、個室ビデオ店など) ・遊戯施設(マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、遊園地など) ・飲食店の営業時間拡張(午前5時~午後12時まで:酒類の提供も午後12時まで) ・1000人までのイベント ※近日中に、都から詳細な業態の一覧を公開する予定。 なお、クラスター発生歴のある店舗や「3密」になりやすい高リスクの施設であるとして、「接待を伴う飲食店」「ライブハウス」「ナイトクラブ」「カラオケ」「スポーツジム」の要請解除の時期は未定。運動施設や劇場などの観客数上限の拡充指針も決まっていない。こういった点については、今後、国の対処方針などを踏まえて対応するとした。 都のロードマップでは、冒頭に示した7つの指標を確認しながら、約2週間をベースに状況を確認。その都度、一つずつ緩和のステップを進めていく方針としている。 ただし、2週間という枠組みについては、 「日々感染状況が変わる中で、全体の傾向を見ながら判断していく。だから、2週間単位をベースにしながらという考え」(小池知事) として、感染状況に応じては多少柔軟に対応する姿勢も示唆した。 とはいえ、クラスターの発生歴のあるライブハウスなどの業態の営業は、緩和がスムーズにいったとしても6月中旬以降になることが見込まれる。ほぼ無収入状態が2~3か月続いている厳しい経済状態の中で、はたしてあと1か月堪えられるのか。 小池知事は、こういった事業者に対する追加の補償について問われると、 「協力金については、これから緩和ができるかどうかということなので、状況をみながらの対応になります」 と、現段階では明言を避けた。 都の担当者も、こういった業態に対する休業要請の解除について、 「どうなったら解除できるのか、国からの指針もない。そういったものがあれば対応ができるかもしれない」 と話す。 なお、外出自粛については、これまでの「8割自粛」から、「5割程度の接触機会の低減を目指した外出自粛」を引き続き求めるとしている。 また、東京アラートの発令が長期間続く場合は、感染状況を踏まえながら、ステップを元に戻す可能性もあるとした。

【関連記事】