（写真：ぎふチャンDIGITAL）

　岐阜県内の去年１年間を通した有効求人倍率は１・３９倍と、１１年ぶりに前の年を下回りました。新型コロナウイルスの影響で新規の求人が大きく落ち込みました。 　岐阜労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対して何人の求人があるかを示す岐阜県内の２０２０年の有効求人倍率は、前の年より０・６２ポイント低い１・３９倍で、リーマン・ショックの影響があった２００９年以来１１年ぶりに、前の年を下回りました。 　新規の求人数を産業別に見ると、スポーツクラブなどの「生活関連サービス業、娯楽業」が４３・６％、また「宿泊業、飲食サービス業」が３６・６％、それぞれ前の年より減少していて、新型コロナの影響が色濃く現れました。 　一方、２０２０年１２月の有効求人倍率は１・２８倍で、前の月を０・０１ポイント上回り、４か月連続の上昇となりました。 　また、新規の求人数は前の月より２・６％増えましたが、新たに仕事を求める人は前の月と比べて６・９％減少していて、岐阜労働局は「新型コロナの『第３波』の影響で、ハローワークへ来ることを控える傾向があったのではないか」とみています。 　さらに「求人は減少から増加に転じているものの、『緊急事態宣言』が出ている中で、引き続き新型コロナの影響に注意する必要がある」としています。