（写真：東奥日報社）

　青森県弘前市は来年から、40歳未満のがん患者への生活支援制度を導入する。終末期の在宅療養を想定し、ベッドや車椅子などをレンタルする場合の費用を助成する。市健康増進課によると、県内自治体では初とみられる。 　介護保険制度では同様の助成があるが、40歳未満は対象外。秋田県など他県では生活支援制度の実施例があり、9月の弘前定例市議会で議員側から要望が上がったという。 　今回の制度では、1カ月のレンタル費用10万円を上限に、費用の9割を助成する。市は29日開会の定例市議会に上程する2024年度一般会計補正予算案に、事業費33万円を計上した。 　同課の川田哲也課長は取材に「がんで亡くなる市内の若年者は年に数人程度のため、利用者は少ないと思われるが、『自宅で最期を過ごしたい』と考える人のために創設したい」と話した。