馬渕磨理子氏

【うまちゃんの財ザク！】 日経新聞が2024年4～9月期決算を発表した1074社（19日まで）を集計したところ、純利益が約27兆円強と前年同期比で15％増え、4年連続で最高となりました。数字からは業績の底堅さがみられます。 自社株買いの決議件数も200件近くで、取得枠総額は2兆円を超えて過去最高になりました。今後も自社株買いは増加して、需給面を支えると思われます。 個別では、まず東京地下鉄（東京メトロ）が年1000億円の設備投資額の3割を不動産事業などに振り向ける考えを示して注目です。英国ロンドンの地下鉄運営業務を受注、海外の鉄道運営にも初めて関わります。ゼンショーホールディングスは、牛丼の「すき家」の今年2回目の値上げも収益性向上から好材料視されています。国産米高騰に対応したものです。 アクティビストが5％強を取得した・東京ガス ソニーグループのKADOKAWA買収協議は、知的財産の拡大などで収益向上に期待でき、アクティビストとして知られる米国ヘッジファンドが都心の一等地の活用を求めて東京ガス株の5％強を取得したことも大きな動きです。 自己資本利益率（ROE）10％の目標達成などの実施が高まった大林組には、SMBC日興証券が投資判断を最上位に引き上げています。来期から約10年ぶりのROE改善局面に入ると評価された綜合警備保障（ALSOK）も、モルガン・スタンレーMUFG証券が最上位に引き上げました。大林組は大阪IR事業（カジノを含む統合型リゾート）に参画、ALSOKも万博関連です。 ほかにも、金融庁がステーブルコイン（価格の安定性を実現するように設計された暗号資産＝仮想通貨）の仲介業新設の検討に入り、米国のトランプ次期政権が暗号資産推進に前向きなこともあって、仮想通貨取引所「コインチェック」を運営するマネックスグループをはじめ、リミックスポイント、Speee、セレスなど暗号資産関連がすでに動意づいています。 商船三井、川崎汽船、日本郵船など海運も強いのは、トランプ次期政権の関税引き上げを先回りしたかけ込み需要を含んでいるともいわれています。