都道府県別発生件数

　2020年10月26日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に645件＜法的整理560件（破産531件、民事再生法28件、特別清算1件）、事業停止85件＞確認されている。 　都道府県別では「東京都」（148件）が最多。以下、「大阪府」（66件）、「神奈川県」（33件）、「北海道」「静岡県」「兵庫県」（各30件）、「愛知県」（28件）と続き47都道府県で発生。

月別・態様別・負債額別

　発生月別では、2月（1件）、3月（15件）、4月（78件）、5月（71件）、6月（116件）、7月（111件）、8月（100件）、9月（106件）、10月（47件）で6月が最多。 　負債総額は、2878億3500万円で、5億円未満が539件（構成比83.6％）を占めている一方、100億円以上の大型倒産は（株）レナウンなど3件（同0.5％）。

業種別件数上位

　業種別では、「飲食店」（95件）が最多。次いで「ホテル・旅館」（59件）、「アパレル小売店」（44件）、「建設・工事業」（42件）、「食品卸」（36件）、「アパレル卸」（25件）、「食品製造」（23件）、「食品小売」（22件）、「アパレル製造」（19件）が続く。

新型コロナウイルス関連倒産について

　「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。