「年末年始を前にしたこのタイミングで、地域を絞った緊急事態宣言の発出を」「いますぐ国会を開いて特措法改正の議論を」立憲民主党・後藤祐一議員
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今年8月、官房長官だった菅総理が「一定の収束のめどがついた時点で、そこはしっかりと対応すべきだと思っている」と述べるなど、政府与党が改正に慎重な姿勢を示してきた新型コロナウイルス対策の特措法。しかしここに来て、ついに政治が動き始めた。 【映像】後藤議員に議員に聞くコロナ特措法改正
立憲民主党の枝野代表は「ようやく議論が始まったそうだが、我々はずっと必要ではないかと申し上げてきて、すでに臨時国会で法案も提出している。あすにでも臨時国会を開いて審議していただければ、通常国会の開会前までに成立させることができる。我々は少数派だから与党の皆さんのご意見も聞いて、柔軟に修正に応じるつもりだ」と話している。 野党の特措法改正案に関わった立憲民主党の後藤祐一衆院議員は「我々は4月ごろから議論をしていたが、政府としても、緊急事態宣言は出したくないが、いよいよ要請だけでは効かなくなってきた、何か他にやれることはないかと考え始めたということではないだろうか」と推測する。
■「本当に罰則を入れられるかどうかは分からない」
今回の改正案に盛り込まれる方針なのが、時短営業などに対する強制力と補償だ。自民党の下村政調会長は「協力金とかペナルティーについても法的な根拠を設けることは、理にかなっていると思う」と話している。 後藤議員は「下村政調会長は言及しているが、与党としても本当に罰則を入れられるかどうかは分からない。というのも、来年には選挙がある。家から出たからといって罰金を取られたらどうだろうか。あるいは、ただでさえ酷い目にあっている飲食業の方が、時短要請を守らなかったといって罰金を取られたらどうだろうか」と指摘する。
「国民民主党が単独で参議院に提出した法案には罰則が入っているが、立憲民主党やその他の野党が提出した法案には入っていない。確かに党内では、罰金ではなく駐車違反をした時に取られる行政罰で10万円くらい取るのはどうかという意見もあった。しかし、それはやりすぎではないかということになった。そもそも新型インフルエンザ特措法やコロナ特措法には、“個人の自由や人権と強制的な権限発動のバランスを取るように”ということが謳われている。やはり家から出てはいけないというのは自由の制限だし、時短や休業の要請も営業の自由の制限に当たる。食品衛生法では食中毒が出た際などに営業停止処分を出せることになっているが、コロナは事情が違う。そこに罰則まで入れてしまうのは、“中には守らない人が出てくるのも仕方がない”という今の特措法の考え方を踏み越えたものにある。我々としては、代わりに飲食店に対する立ち入り検査の権限が与え、拒否した場合は店名公表といったものの方が実効性はあるかもしれないという話をしている」。
