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熊被害防止へ専門家派遣 福島県が8月にも 最大10地域を想定

配信

福島民報

 近年、県内で夏場を中心に熊の目撃件数が増加傾向にあるのを受け、県は八月にも新たな被害防止対策に乗り出す。熊が出没する集落に専門家を派遣し、現地の状況を把握した上で、市町村や住民と対策を講じる。人の生活圏と熊の生息地域のすみ分けを図り、農作物への被害や人的被害の防止につなげる。  企画環境委員会で明らかにした。被害防止対策を取る対象地域は、目撃件数や各市町村の意向を踏まえ選定する。県内最大十地域での実施を想定している。  鳥獣害対策を専門とする会社に委託し、専門家を対象地域に派遣する。専門家は熊の痕跡や行動などを調査する集落環境診断を行う。診断結果を基に、地域住民と一緒に現地を視察する。市町村や地域住民が連携し、動物が触れると電気が流れる電気柵の設置、放置された果樹の適切な管理など地域に最適な防止策を展開する。  県内の熊の目撃件数は二〇一九年度が五百五十八件で、二年前の二〇一七(平成二十九)年度の三百十八件から約一・七五倍に増えた。今年六月は八十二件で、十二件だった四月の約七倍に急増した。五月には西会津町で登山中の男性が襲われる人的被害があった。こうした状況などを受け、県は対策強化が必要と判断した。

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