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緊急事態宣言解除で個人消費の戻りは半分か

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NRI研究員の時事解説

緊急事態宣言は全面解除に

政府は緊急事態宣言がまだ解除されていない首都圏1都3県と北海道について、解除の可否を25日に判断する。宣言の期限である5月末を若干前倒しする形で残る5都道県についても解除され、4月7日に発令された改正新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言は、2か月弱で全面的に解除される可能性が高い。 5都道県での緊急事態宣言が5月末まで継続するという前提で計算すると、5月の個人消費抑制の影響は11.7兆円に及び、それはGDPを2.1%押し下げる(コラム「解除に向かう政府の緊急事態宣言と地方主導の重要性」、2020年5月20日)。 仮に25日に5都道県での解除が決まれば、5月の個人消費抑制の影響は11.2兆円となり、それはGDPを2.0%押し下げることになる。両者の差はわずかだ。4月の個人消費抑制の影響は10.7兆円と試算されることから、個人消費抑制の影響だけでみても、5月は前月比でなおマイナス成長を続けるとみられる。

緊急事態宣言の有無で影響を受ける外出行動

ところで、緊急事態宣言が全面的に解除されることで、全国の個人消費はどの程度回復するだろうか。厳密に予測することは難しいが、それを考える手がかりとなるのが、既に緊急事態宣言が解除された地域での人出の戻りである。 4月7日の緊急事態宣言以前の状況と比べた場合、5月23日午後3時時点での人出は、(1)5月14日に緊急事態宣言が解除された地域では-21.2%、(2)5月21日に緊急事態宣言が解除された地域では-31.4%、(3)緊急事態宣言がまだ解除されていない5都道県で-42.9%となっている(図表1)。 こうした数字は、緊急事態宣言の有無によって、個人の外出行動は相応の影響を受けていることを示していよう。ただし、緊急事態宣言が解除されても、人々は感染のリスクを意識した行動をとり続け、いわゆる「新しい生活様式」への適用を進めることになる。その結果、個人消費が、新型コロナウイルス問題が生じる前の水準に戻ることは、当分の間はないだろう。