高額療養費 上限額引き上げで保険料の負担軽減 厚労省が試算提示
医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の見直しをめぐり、厚生労働省は5日、上限額の引き上げによってどれほど保険料が軽くなるかの試算を社会保障審議会に示した。全ての所得区分で一律に5～15%引き上げた場合、1人あたりの保険料を年600～5600円引き下げる効果があるという。 【写真】高額療養費の上限引き上げ、議論スタート 背景に歳出削減 厚労省 高額療養費制度は、大きな手術などによって医療費の支払いが膨らんだ際、所得などに応じた限度額を上限に負担を抑える仕組み。所得区分は、70歳未満で五つ、70歳以上で六つある。例えば、70歳未満で真ん中の所得層の場合、窓口負担が30万円の場合でも実際の支払いは8万7430円となる。 引き上げを検討しているのは、負担額の計算式で使う基礎的な部分の金額だ。見直しにより制度を使った人の支払額は増えるが、月々支払う保険料は軽減される。 厚労省は、年齢にかかわらず、非課税世帯も含めた全ての所得区分で一律に引き上げた際の保険料負担の軽減額を、5パターンで概算。最も引き上げ幅が小さい5%のパターンでは、1人あたり600～3500円、10%引き上げると900～4600円。最も引き上げ幅が大きい15%だと1200～5600円軽減されるとした。
朝日新聞社
