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「シンゾー・アベの遺産」に厳しい論調。保守層が求める課題でも「結果はまちまち」

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BUSINESS INSIDER JAPAN

安倍晋三首相が8月28日に辞任を表明したことを、海外メディアは比較的大きく報じた。日本のSNSなどでは、「病気で辞任するのであれば仕方がない」というコメントも見受けられる中、米メディアは厳しい報道が目立つ。 【全画像をみる】「シンゾー・アベの遺産」に厳しい論調。保守層が求める課題でも「結果はまちまち」

初期には成功したアベノミクスだが

米紙ニューヨーク・タイムズは辞任を伝える記事とは別に、「シンゾー・アベの遺産」とした外交、内政、経済政策と3つの分野に分けて解説記事を配信。「日本の経済、軍事、国家の誇りを回復させるという保守派の命題について、まちまちな結果を出すにとどまった」とした。 ・外交 課題「安倍氏が2013年に靖国神社に参拝したことで、韓国との関係において、日本が戦時中の残虐行為に対してどのぐらいの期間、どう償われるべきかという緊張感のレベルが過去数十年で最も高まった」 ・内政 課題「安倍首相が日本の軍(訳注:自衛隊)を『正常化する』という目標は、最終的に失敗した。安倍氏は日本の国民を揺さぶるほどの力がないことが証明された」 ・経済政策 功績「最も長続きした遺産は、かつての日本経済を復活させようとした一連の経済政策だろう」 課題「(アベノミクスは初期には成功したが)新型コロナウイルス危機の影響で、日本経済は戦後最大の落ち込みを経験し、打撃を受けた」「(アベノミクスの目玉の一つだった女性政策である)ウーマノミクスは実を結ばなかった」

後任を育てなかった安倍首相

ワシントン・ポストは、トランプ米大統領との友情関係にも触れた。2017年に米南部フロリダ州で行った日米首脳の「ゴルフ外交」などで関係を強固にし、2019年5月、新天皇・新皇后が即位した後、外国人の首脳として初めての会見をを果たすまでに発展した、と伝えている。 一方、この辞任が経済に与える影響についても言及している。 内閣府が8月17日発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で27.8%減少するなど、新型コロナウイルスの影響で戦後最大の落ち込みとなった。同紙は「安倍の辞任は、不安定な経済を少なくとも短期間、悪化させる可能性がある。辞任表明後、日経平均株価は急落した」と伝えた。 どの国にとってもトップの健康状態は国内外から非常に注目される。歴代最長の在職日数を更新した日(8月24日)に病院に検査に行く、ということ自体、海外から見ると異例中の異例だ。それは即、国家の「信頼」を下げることになるからだ。 同時にワシントン・ポストは「ポスト安倍」については、「安倍首相は長期政権だったにもかかわらず、後継者を育てなかった。もっとも国民に人気があるのは、安倍氏のライバルである元防衛相の石破茂氏だ」と報じている。

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