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米中対立激化で韓国「二股外交」の限界 国論分裂の先には「核武装」?

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デイリー新潮

 中国におべっかを使うのをやめて米国側に戻るか、逆に米国との同盟をうち切るか――。米中対立が日増しに厳しくなる中、韓国の国論が分裂した。韓国観察者の鈴置高史氏が展開を読む。 【写真】「立ち上がれ、日本人よ」マハティール元首相の感動メッセージ

中立を掲げ滅ぼされたミロス

鈴置:「二股外交が不可能になった」と韓国人が頭を抱えています。「米中対立がここまで激化した以上、もう、米国は韓国の中立を許さない」との判断です。  代表的な論文が月刊朝鮮2020年7月号の「韓国は強大国の立場から見れば弱小国に過ぎない――『ミロス談判』と岐路に立つ韓国」(韓国語)です。筆者はPACIFIC21ディレクターで、同誌定期寄稿家のユ・ミンホ氏です。  この論文はペロポネソス戦争(紀元前431年―同404年)の最中の同416年、中立を標榜した小さな都市国家ミロスを、強力なアテネが攻め滅ぼした話から始まります。  ユ・ミンホ氏はなぜ、ミロスがアテネとスパルタの間で中立を維持できなかったか、に焦点を当てました。抄訳します。 ・当時、ほとんどのポリスはアテネかスパルタのどちらか一方を支持し、共に戦った。おカネや食糧などの貢物、軍人や船をはじめとする軍事物資の提供が支持を測る基準である。 ・アテネとの交渉で、ミロスは中立を守ると約束する。アテネを排斥したり、害を加えたりしないと誓う。 ・しかし、アテネの立場から見ればミロスは口先を駆使して生き残ろうとする機会主義者に映る。中立を守ると言っても結局、アテネに害を加える国と確信する。 ・ミロスの中立の約束をアテネが理解したとしよう。他のすべてのポリスも、中立を守ると誓いながらアテネに「積極的に」同意しない先例となりうる。 ・アテネからすれば、平時でもエーゲ海の平和維持の費用を(他のポリスから)もらわねばならない。スパルタとの戦争という困難な状況下では、さらに大きな直接的支援を受け取ってしかるべきだ。だから「中立」はアテネが望む答ではない。「我が方でなければ敵」なのだ。  米中の衝突を、30年近く続いたペロポネソス戦争になぞらえる見方が世界で広がっています。2017年にハーバード大学のアリソン(Graham Allison)教授が『Destined for War』(邦題『米中戦争前夜』)を上梓したためです。  一方、その大戦争のほんのひとコマである、2つの大国に挟まれた小国の滅亡に、韓国人は自らの将来を重ね合わせたのです。

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