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緊急事態宣言、改善確認なら首都圏と北海道で25日解除へ-NHK

配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が継続している東京など首都圏の1都3県と北海道について、感染者数などで改善傾向が確認できれば政府は25日に解除する方針だとNHKが24日に報じた。解除されれば、東京都は26日から段階的に休業要請を緩和する方針だ。

緊急事態宣言は21日に近畿3府県で解除され、首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県と北海道の5都道県で継続している。専門家会議の提言では解除の際には、直近1週間の10万人当たり累積新規感染者数を0.5人未満程度に抑え込んでいることや医療提供体制、PCR検査などの体制を総合的に判断するよう政府に求めている。

NHKによると、23日の東京都の新たな感染者数は2人と、1日に確認された感染者数としては4月7日に緊急事態宣言が発出されて以降で最少だった。埼玉県、千葉県とともに、直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下との宣言解除の目安を下回る。一方、神奈川県は5人、北海道が9人と同目安を上回っている。ただ、24日の都内の新規感染者数は14人と、3日ぶりの2桁となった。

加藤勝信厚生労働相は24日、NHKの討論番組で、「日に日に新規感染者数は減少してきていると認識している。引き続き宣言が出されている地域においてもそうした傾向が見て取れる」と説明。「感染状況は改善し、医療の逼迫(ひっぱく)はかなり緩んできている」とし、こうした状況であれば、25日にでも専門家らの意見を聞いた上で緊急事態宣言の解除に向けて最終的に判断していくことになるとの見解を示した。

西村康稔経済再生担当相は22日の記者会見で、首都圏の新規感染者数について「着実に減少傾向にある」と指摘。「何とか5月中に収束させて、段階的に経済活動を引き上げていく」との考えを示していた。

24日付の毎日新聞によると、社会調査研究センターと共同で23日に実施した全国世論調査で安倍晋三内閣の支持率は27%と、6日に行った前回調査の40%から急落。不支持率は64%(前回45%)に大きく上昇した。

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