商業施設で野菜を手に取る赤坂さん。食費が膨らむ中、物価高対策に関心を寄せている

　長引く物価高の克服をはじめ、経済対策が衆院選の主な争点に浮上している。各党の選挙公約には低所得層への給付金や税額控除、消費税率引き下げなど、物価高に苦しむ国民を支援する政策が並ぶ。 　「物価高対策を強化してほしい」。国見町の実家で両親と暮らし、福島市の食品製造会社でパート従業員として働く赤坂綺星（きらら）さん（２３）は各党の支援策を見比べた上で、投票先を決めるつもりだ。 　高騰の続く食料品や燃料の価格が暮らしを圧迫している。一家の食費だけを見ても、福島市の高校を卒業した５年前と比べて１・５倍に増えた。「この先、何があるか分からない」という不安を拭えず、月々の給料は家計に入れる分や生活費を除いて、ほとんどを貯蓄に回している。 　大手企業の賃上げが報道されても、地方で暮らす自分の周りでは物価上昇に見合う所得の向上は感じられない。「若者が将来に希望を持てる状況を政治でつくってほしい」と注文する。

　　　◇　　　　◇ 　与野党の公約の中には最低賃金の１５００円への引き上げなど、将来の大幅な賃上げの目標値を示す文言も少なくない。ただ、原材料価格の上昇に苦しむ経営者にとって達成は容易ではない。 　いわき市小名浜の洋菓子製造・販売業いわきチョコレート社長の柳沼大介さん（６４）は「生産コストの上昇は深刻だ。商品の一部値上げも視野に入れなければならない」と頭を抱えている。 　カカオ豆の世界的高騰を受け、直近のチョコレート１キロの仕入れ値は６月の２倍に達した。秋から年末はクリスマス用などチョコの需要が高まる。書き入れ時を前に値上げに踏み切れば客離れを生みかねない。 　賃上げの社会的な要請は理解しているが、地方や中小企業に裾野を広げるには企業の実情に寄り添った支援が必要だと訴える。「賃上げ原資を工面するための借り入れ条件の優遇など、経営を下支えする政策を求めたい」と語った。 　　　◇　　　　◇